2021 Fiscal Year Research-status Report

行政保健師のワーク・エンゲイジメントを高める取り組みと強化モデル構築に関する研究

Research Project

Project/Area Number	20K11016
Research Institution	Shinshu University
Principal Investigator	五十嵐久人信州大学, 学術研究院保健学系, 准教授 (90381079)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	奥野ひろみ信州大学, 学術研究院保健学系, 教授 (60305498) 高橋宏子信州大学, 学術研究院保健学系, 准教授 (80195859) 横川吉晴信州大学, 学術研究院保健学系, 准教授 (50362140) 石田史織信州大学, 学術研究院保健学系, 講師 (20710065)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	行政保健師 / ワーク・エンゲイジメント
Outline of Annual Research Achievements	本年度は以下のことを実施した。前年度に引き続き、更なる情報の蓄積と課題解決に向けた仮説を検討するため、市区町村の保健師が所属する保健部門の管理職や中堅保健師、新任期保健師に対してワーク・エンゲイジメントに関する組織的な取組や新人保健師のリアリティーショックの事例の有無などに関するインタビューを行い、現場の実態や取り組みに関する情報収集を行った。結果、ワーク・エンゲイジメントを高める為の「仕事の資源」として、人口規模の比較的大きな行政機関では、スキルアップの為の研修参加機会の充実、新人保健師にはプリセプターの配置を通した指導体制や相談し易い環境作りなどへの配慮が見られ、働きがいを高める為の工夫がされていた。これに対して、人口規模の小さな行政機関の中には、研修参加機会を拡充したいものの業務の人員不足や予算不足から研修会参加が難しいという声や、職場内での先輩保健師の数が少なく、新任期の保健師のお手本となるロールモデルが不在となり、キャリアプランなどをイメージしづらい状況となっているという声もきかれた。また、多くの行政機関で個々の担当業務に対する評価や改善点などのフィードバックを通して、仕事のやりがいや、成長、積極性を促す関わりを心がけていることが確認された。これまでのインタビュー結果を基に保健師のワーク・エンゲイジメントを高める為に取り入れられている活動の抽出、自治体規模や保健師数など、ワーク・エンゲイジメントを高める為の活動に影響を及ぼす可能性のある要因の抽出ができ、今後のアンケート調査実施の際の仮説の設定や調査項目の精選に繋がっている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 情報収集として、ワーク・エンゲイジメントを高める「仕事の資源」と「個人の資源」の２つに関して、行政機関の管理職の保健師を中止にインタビューを継続実施した。感染防止に配慮した対応として、オンライン会議システムを利用したインタビューが利用できる環境を整えた。しかし、行政機関内でオンライン会議システムを使用できるPCに制限があることが多く、多くの場合で対面によるインタビューが必須となり、必要な情報量を得るだけのインタビュー実施に多くの時間を要した。また、新型コロナウイルス感染症の拡大期には、保健師の現場が多忙となり、インタビューの実施が困難になるなど、当初スケジュールから僅かな遅れが生じているものの、現在までに研究遂行に必要な情報を得ることができ、次の研究ステージに進むための検討などを行うことが出来ている。これらを通して、保健師が業務に対して、やりがいと自信をもって取り組めるような組織的な取組や実施事例、実施困難な要因についての情報を得ることができた。行政機関の保健師のワーク・エンゲイジメントの特徴などの抽出、アンケート調査実施に向けた基礎的な情報を得ることができた、今後の研究推進に向け有意義なものとなっている。
Strategy for Future Research Activity	これまで実施してきたきたインタビューにより、多くの情報が蓄積され、アンケート調査実施に向けた環境が整いつつある。引き続き、アンケート調査実施に向けた調査項目の精選を行うとともに、調査実施に向けた準備を進める。また、当初計画では、全国調査としていたが、新型コロナ感染症の拡大により、調査協力が負担となる自治体が生じることが予測されるため、まず県内の行政機関を対象とした調査を実施し、それらの結果および全国の感染拡大状況を判断したうえで現場の自治体に過度な負担とならない様に配慮しながら全国調査の実施を判断し、研究を推進していく。
Causes of Carryover	（理由）新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画していた数のインタビュー実施に時間が必要になったことや、学会がオンラインでの開催となり、旅費として見込んだ額よりも経費がかからなかった為、次年度使用額が生じた。（使用計画）次年度にアンケート調査を実施予定であることと、学会参加や、専門家との意見交換や情報収集を引き続き実施予定のため、令和4年度請求額と併せて使用する計画である。