2021 Fiscal Year Research-status Report
外来看護で可能な災害への備え支援プログラムの開発 -神経難病患者対象-
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20K11085
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| Research Institution | Niigata University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
宇田 優子 新潟医療福祉大学, 看護学部, 教授 (70597690)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲垣 千文 新潟医療福祉大学, 看護学部, 講師 (10645716)
木下 直彦 新潟医療福祉大学, 医療経営管理学部, 准教授 (50734232)
石塚 敏子 新潟医療福祉大学, 看護学部, 准教授 (80339944)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 神経難病 / 災害備え / 外来看護 / 支援プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【研究目的】近年多発している自然災害への備えは全ての人に必要である。その中でも、本研究の対象である神経難病患者は介護者のみならず、本人自身が意識して備えることが重要である。そのため、災害の備え行動に消極的・拒否的なパーキンソン病患者の行動・心理面の要因分析と理論構築を行い、外来看護場面の看護師の介入で、災害備え指導が実施できるプログラム開発が最終目的である。
【2021年度の研究目標】「パーキンソン病患者の災害備え度自己診断シート（案）」の開発を目標とした。
【研究実施内容】「パーキンソン病患者の災害備え度自己診断シート（案）」開発のための調査を計画し、実施した。全国調査の前に、パイロットスタディとして新潟県内のパーキンソン病友の会（150人）に協力を依頼し、調査票を2022年3月に配布した。
調査項目は防護動機理論をベースに、対処評価に自己効力感、うつ病尺度、生きる意欲等を盛り込んだ（詳細は研究発表まで秘匿する）。パーキンソン病患者の振戦、書字障害、郵便ポスト投函までの移動障害等を配慮し、通常の調査票の工夫（ページめくりのしやすさ、字の書きやすさ）のみならず、スマホからQRコードを読み込み、回答できる工夫など対象者の意見を聞き、実施した。新潟県内の回収率は30％程度であり、今後、分析を行う予定。その結果を基に2022年度の全国調査に向けて準備を進めている。また、新潟県内の調査結果は2022年度の日本災害看護学会学術集会にて発表する予定で準備中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症により外出制限・接触制限が2020年度に続き2021年度も強く求められた。研究協力者であるパーキンソン病友の会の活動も自粛・制限され、直接に意見を聞く機会がなかった。対象は高齢者が多く、オンラインでの意見聴取等は難しかったため、感染が落ち着くタイミングを見ながら研究を進めたために遅れた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は新潟県内の調査結果を基に、「災害備え自己診断シート」の確定版の作成のために全国調査を実施する。それを基に、「看護師用ミニブック」の開発に取り掛かる予定。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ対策のために研究が予定よりも遅れているため。2022年度に繰越して使用する。
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