2020 Fiscal Year Research-status Report
途上国支援が体育科の実行カリキュラムに及ぼす効果に関する事例的研究
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20K11457
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Research Institution | Kyushu Sangyo University |
Principal Investigator |
鐘ケ江 淳一 九州産業大学, 人間科学部, 教授 (90185918)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
海野 勇三 愛知学院大学, 教養部, 教授 (30151955)
黒川 哲也 九州産業大学, 人間科学部, 教授 (50390258)
村末 勇介 琉球大学, 教育学研究科, 准教授 (10782344)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 国際教育協力 / カリキュラム・マネジメント / 援助の有効性 / 質的研究 |
Outline of Annual Research Achievements |
1.カンボジアの学校教育及びスポーツ振興を対象とした開発援助に関する研究の動向分析 文献研究によるカンボジアへの開発援助分野の研究動向として、以下のような傾向を抽出した。①目標に準拠した評価が重視されていること、②産出された「成果」によって,プロジェクト終了時までに「プロジェクト目標」が達成されることが期待されていること、②援助実施の妥当性や短期間の成果として設定された目標の達成度を測定することが中心であること。したがって、経済的な視点、統計的な手法による分析が主流であり、長期的なスパンで実施される支援活動の評価にはそぐわない面があることを指摘した。一方で、個々の学校レベルを対象とした事例的研究では効率的なデータ収集・分析が難しく、また、援助機関の調査ニーズに合致しない場合もあることから、ミクロ的な視点に立った質的研究が不足していることを指摘した。 2.現地関係者との関係構築及び学校体育・スポーツの実態把握のための現地調査 当初は、現地の教育行政及び学校関係者との研究体制の構築を目的とした協議のため、カンボジア北部農村部への渡航を計画していた。しかし、COVID-19の感染拡大による緊急事態宣言発出に伴う海外渡航禁止などの措置により、Zoom、SNSなどのオンラインによる資料・情報収集に代替することとした。そこでは、COVID-19下での一斉休校、学校再開時の現地の学校関係者の対応、体育授業の実施状況などについて、現地の学校関係者及び日本側の研究分担者間で研究協議を行った。その結果、①クメール語(国語)、算数などの知的教科が優先される中での子どもの「からだ・こころ」の教育に対する支援、②ネット環境の格差にみられる都市部-農村部間の格差、農村部内で経済的格差の是正、③渡航禁止措置の中での国内活動の限定した支援の検討などが、今後の課題として抽出された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当該年度の研究課題の一つである先行研究による調査対象国、カンボジアの学校体育に関するカリキュラム・マネジメント(CM)及び開発援助に関する動向分析については当初の予定通り遂行することができた。しかし、COVID-19の感染拡大による緊急事態宣言発出に伴う海外渡航禁止などの措置により、当初予定していた現地関係者との関係構築、実踏調査を目的とした渡航を中止することとなった。そこで、体育授業の実施状況に関する資料・情報収集、現地関係者との協議をZoom、SNSなどのオンラインによる代替することとした。学校体育に関するCMの作成・伝播過程の論議に関する現地関係者への個別・グループインタビューについては、COVID-19収束後の令和3年度渡航時に実施する予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の研究を推進していく上で、COVID-19の感染状況を考慮しながら、現地への渡航の可能性を模索していきたい。COVID-19による一斉休校、学科再開の動きの中で、先の「研究実績」で示したような、貧困・格差が学校教育・体育の普及に向けた課題として顕在化していることが示唆された。本研究課題である国際教育協力の実施体制が現地の学校体育の実行カリキュラムへの効果の検証にくわえ、COVID-19が学校教育・体育にもたらす影響についても検討をくわえたい。 さらに、本年度の後半では、前年度までの総括とそれを踏まえた研究成果報告(学会発表)を行う。
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Causes of Carryover |
COVID-19の感染拡大による緊急事態宣言発出に伴う海外渡航禁止などの措置により、当初予定していた現地関係者との関係構築、実踏調査を目的とした渡航を中止することとなったため。 今後の研究を推進していく上で、COVID-19の感染状況を考慮しながら、現地への渡航の可能性を模索していきたい。学校体育に関するCMの作成・伝播過程の論議に関する現地関係者への個別・グループインタビューについては、COVID-19収束後の渡航時に実施する予定である。
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