2022 Fiscal Year Research-status Report
途上国支援が体育科の実行カリキュラムに及ぼす効果に関する事例的研究
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20K11457
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
鐘ケ江 淳一 九州産業大学, 人間科学部, 教授 (90185918)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
海野 勇三 愛知学院大学, 教養部, 教授 (30151955)
黒川 哲也 九州産業大学, 人間科学部, 教授 (50390258)
村末 勇介 琉球大学, 教育学研究科, 准教授 (10782344)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 国際教育協力 / カリキュラム・マネジメント / 援助の有効性 / 質的研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．カンボジアにおける学校教育及びスポーツ振興を対象とした開発援助に関する動向分析
カンボジア教育青少年スポーツ省(MoEYS)刊行の学校体育普及・振興政策、青少年・スポーツ政策に関する一次資料を用いて動向を分析した。 カンボジアにおける学校体育・スポーツ振興に関わった開発援助は、COVID-19の影響を受け制限された活動に止まっている。2006年以降、MoEYSと連携協力しながら小学校を対象とした活動を展開している日本のNGOハーツオブコールドの体育普及活動も都市部及びその周縁部で取り組まれており、遠隔地・農村部までは至っていない。さらに、長期にわたる一斉休校後の学校再開以降、初等教育、前期中等教育段階ではクメール語（国語）、算数などの知的教科が優先され、「からだ・こころ」の教育、体育、芸術教科の普及振興については、コロナ前の段階に後退していることが推察された。
２．現地関係者との関係構築及び学校体育・スポーツの実態把握のための現地調査
海外渡航制限の緩和措置のため、令和２年、３年に中止した現地調査を実施した。COVID-19への対応、体育授業の実施状況などについて、現地の学校関係者との研究協議を行った。体育、芸術などの教科に比べ、クメール語（国語）、算数などの知的教科が優先される状況が確認された。さらに、今回の調査対象地域とした農村部（オドメンチェイ州）は、都市部との地域間格差が顕著であることが推察された。そこでは、気候温暖化にくわえ、COVID-19の影響により、労働生産性の低下による低所得→低教育→低所得という貧困の悪循環から抜け出せない状況が彼らの生活を苦しめていること、学校自体も修了率の低下（＝実績）→低予算→教育の質の低下→学校間の格差拡大といった貧困の連鎖に陥っていることなどの状況が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当該年度の研究課題の一つである学校体育教育及びスポーツ振興を対象とした開発援助に関する動向分析については、カンボジア教育青少年スポーツ省（MoEYS）のHPでの情報検索や現地学校関係者に対するオンラインでのインタビューなどによって当初の予定通り遂行することができた。
しかし、現地関係者との研究協議、小中高等学校の体育授業実施状況調査（モニタリング）を目的とした現地調査については、海外渡航制限の緩和措置により、補助事業期間で初めて実施することができた。体育授業の実施状況に関する資料・情報収集、現地関係者との協議にくわえ、学校体育に関するＣＭの作成・伝播の論議に関する現地関係者への個別・グループインタビューについては、延長期間となる令和５年度の実地調査で実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19に伴う海外渡航禁止などの措置によって中止していた現地調査を延長期間となる令和５年度に実施したい。海外渡航制限が大幅に緩和されていること、現地の学校関係者とも実地調査に向けた連絡調整を行っている状況を踏まえ、令和５年８月にカンボジア・オドメンチェイ州での実地調査を予定している。
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| Causes of Carryover |
補助事業期間の令和２年度、３年度にCOVID-19による海外渡航禁止などの措置によりカンボジアでの現地調査を中止した。本研究を遂行するためには、学校体育・スポーツの実態把握を目的とした現地調査が不可欠であるため、令和５年度を研究期間として延長した。当該年度には現地調査に伴う旅費の使用を計画している。
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Research Products
(1 results)
