海のコモンズ自主管理における地域ルールの越境と相互補完の研究

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K12287
• Research Institution: Tokai University
• Principal Investigator: 大西 修平 東海大学, 海洋学部, 教授 (00262337)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 関 いずみ 東海大学, 人文学部, 教授 (20554413)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 水産資源 / 自主管理ルール / リーダーシップ

Outline of Annual Research Achievements

自主管理ルールの実例に対してフィールド調査を継続し、とくに(1)自然環境条件が大きく異なる海域間での、運用ルールや相互監視体制の切り替わりとルールの越境の比較という視点、(2)ルール運用の主体となる自主管理組織におけるリーダーシップの機能、これらを軸に調査計画を進めた。(1)北洋海域・黒潮海域・その中間海域として、厚岸と釧路・高知県沿岸域・三陸沿岸域（宮城県気仙沼市地域と岩手県宮古市地域）を設定し、現地の漁業関係者へのヒアリング調査を行った。(2)リーダーシップと漁業組織については、漁業協同組合に情報が集約されている。そこで長崎県野母崎町と愛知県日間賀島という、いずれも漁業就業者の比率の高い地域を対象に、ヒアリング調査を行った。(1)と(2)に共通する傾向としては、漁業者の高齢化と後継者の不足、加えて海洋温暖化による対象資源（漁獲物）の種類の近年見られる激変が確認できた。これらが自主管理ルールの運用上の障壁のひとつと考えられた。ルールの切り替えや組み換え、またリーダーシップ形成やリーダーの掘り起こし・世代交代など、資源管理の強化を支持するための効果的な要素は理想論として捉えられる傾向にあり、それに代えて、短期的な収益の安定的確保が、総じて重要視されるという実情に直面することになった。改定漁業法（令和2年12月施行）による資源管理対象種の大幅増とTAC基準の適用という、いわゆる行政主導のトップダウン管理については、各地域ルールの運用に対して特に大きな影響力を持つわけではないという意見が地域を超えて確認できた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

調査対象地域において、当該年度の水産資源の接岸回遊の状況による漁業生産活動の盛漁期の夏場への集中のため、調査スケジュールの重複が起こりやすかったため。

Strategy for Future Research Activity

自主管理ルールの実例の調査を継続する。自然環境条件が異なる海域間の比較のための調査を計画する。漁業者組織内のリーダーシップの潜在的な特性についてヒアリングを計画する。またフィールド調査と同時進行で、組織内の協力・非協力の定量化のための理論モデルの構築も手掛ける。

Causes of Carryover

フィールド調査が計画通りに進まなかったことが、予算消化の停滞による繰り越しが生じた理由の一因である。北方と南方を代表するような漁業の大きな生産拠点では、漁の繁忙期とくに夏のシーズンは日常の出荷作業等、業務の込み具合が激しく、現場のスタッフにヒアリングに応じて頂ける時間を確保することが困難であった。また当該年の夏の海洋環境条件しだいでは繁忙期の前後へのシフトにより、現場の業務内容が大幅に変更されることで、当方の研究計画が機能しにくくなる。これを回避するために、令和6年度については、大規模な漁業生産拠点だけでなく、規模の小さな生産拠点・地域にも分散し、ヒアリング調査を計画する。