2021 Fiscal Year Research-status Report
パキスタン系ムスリム移民社会における「強制結婚」：ノルウェーの事例研究
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20K12324
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
小牧 幸代 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (20303901)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | パキスタン / ノルウェー / ムスリム / 移民 / 強制結婚 / ディアスポラ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間の2年目である2021年度は、昨年度に引き続き、これまでの調査で収集した「オスロのパキスタン系移民社会」「マンチェスターのパキスタン系移民社会」「パキスタンのリトル・ノルウェー地区」「日本のパキスタン系住民」に関するデータの整理と分析をおこなうとともに、インターネットや文献資料を通じて最新の関連情報を収集した。
海外での現地調査は、昨年度と同様、新型コロナウィルスの世界規模での感染拡大のために実施できなかった。そのため、国内のパキスタン系住民のコミュニティにも視野を広げ、これまでに調査した富山県高岡市・射水市、群馬県伊勢崎市などのほか、新たに首都圏（新大久保や横浜など）での調査に着手した。また、国内外の研究者による学術論文だけでなく、各国の政府機関やNGO団体が発行している白書や報告書も参照し、世界規模でのパキスタン系ムスリム移民社会の現状把握に努めた。
以上の結果、インド系の移民・ディアスポラに関する研究や、より広範な移民・ディアスポラ研究と比較して、パキスタン系の移民・ディアスポラに関する研究は、イギリスをはじめとするヨーロッパにおいても、質量ともに非常に不十分な現状が浮かび上がった。さらに、日本の場合、日本人女性と結婚したパキスタン系男性や、その家庭には学術調査やマスメディアの関心が及ぶが、永住資格をもつパキスタン系男性と結婚したパキスタン系女性の不安定な法的・経済的状況には関心が寄せられず、その生活実態もほとんど知られていない様子が明らかとなった。日本のパキスタン系女性が抱える困難の背景に、「強制結婚」がどのようなかたちで関わっているかが、ノルウェーやイギリスなど、他国の状況と比較する上でも重要なポイントであることが分かってきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初、計画していた海外での現地調査は、新型コロナウィルスの世界規模での感染拡大のため実施できなかったものの、これまでに蓄積していたデータを整理し分析する作業や文献研究、ネットでの情報収集ならびにSNSでの情報交換は計画以上に順調に進んでいる。また、海外での現地調査の代わりに国内で実施した現地調査からは、予想以上の収穫があった。以上から、コロナ後の海外での現地調査に向けて着実に準備ができており、回数的には減少した海外での現地調査の機会を、今後、効率的に使う段取りをつけている。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査研究の主要な部分を海外での現地調査・資料収集が占めているため、過去2年間は様々な制限・制約があり困難を極めたが、今年度はコロナ禍も終息の兆しを見せており、調査計画の実現可能性は高まっている。引き続き文献資料とネットでの情報収集や国内での現地調査もおこないつつ、海外の現地調査にかかわるインフォーマントとの連絡もこれまで以上に密にして調査活動を再開し、海外の現地調査に関する部分の遅れを取り戻したい。
具体的には、2022-23年度は、ノルウェー（オスロ）と英国（マンチェスター）のパキスタン系移民社会で、コミュニティ調査とインタビュー調査（とくにニューカマーや女性・少女を対象とする）をおこなう。 また、日本国内でも同様の調査をおこなう。
2024年度は、オスロのNGO団体とのコラボ企画を通じて、研究成果が当事者に届くような形での公表をおこなう。
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| Causes of Carryover |
2021年度は、新型コロナウィルスの世界規模での感染拡大のため、海外での現地調査を実施することができなかった。2022年度は、コロナ禍も終息の兆しを見せており、海外調査は可能だと考える。当初の計画通り、ノルウェー、イギリス、さらに日本国内でも、現地調査を実施する計画である。
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