2022 Fiscal Year Research-status Report

パキスタン系ムスリム移民社会における「強制結婚」：ノルウェーの事例研究

Research Project

Project/Area Number	20K12324
Research Institution	Takasaki City University of Economics
Principal Investigator	小牧幸代高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (20303901)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2025-03-31
Keywords	パキスタン / ノルウェー / ムスリム / 移民 / 強制結婚 / ディアスポラ
Outline of Annual Research Achievements	研究期間の3年目である2022年度は、これまでの調査で収集したデータの整理と分析をおこなうとともに、インターネットや文献資料を通じて最新の関連情報を収集した。現地調査は、国内と海外の両方で実施した。まず、国内では関東地方のパキスタン系移民社会において、永住資格をもつパキスタン人男性と結婚したパキスタン人女性の不安定な法的地位と経済状況について聞き取った。この事例は親が決めた結婚であり、当事者には意見をする余地がなかったことから、一種の「強制結婚」だといえる。滞日経験が長い花婿は、ニューカマーの花嫁にとって同じパキスタン人でありながら宗教的・倫理的な思考・行動面では「他者」であり、結婚生活は厳しい局面を迎えている。滞日パキスタン人女性が抱える困難の背景に、「強制結婚」がどのようなかたちで関わっているかについて今後も調査を継続することで、ノルウェーや英国との比較分析をより充実したものにしていきたい。関東地方のパキスタン系移民社会では、「葬送儀礼」に焦点をあてた参与観察とインタビュー調査も実施した。その成果は「滞日パキスタン系ムスリム・コミュニティの葬送儀礼：関東地方の事例を中心に」というタイトルの論文にまとめ、一般公開した。他方、海外での調査はインドでおこなった。パキスタンと同じくインドも、多くの移民をノルウェーに送り出している。そこで、移民送出の背景について資料を収集するとともに、封切られて間もないインド映画「Mrs Chatterjee Vs Norway」（チャタジー夫人対ノルウェー）を劇場で鑑賞することで、南アジアの慣習とヨーロッパの法律がミクロなレベルでどのように衝突し事件化していくか、そしてそれがいかにフィクション化されるかの理解に努めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初、計画していたノルウェーでの現地調査は諸般の事情により実現しなかったが、これまでに蓄積してきたデータを整理し分析する作業や文献研究、ネットでの情報収集ならびにSNSでの情報交換は想定以上にできている。また、国内のパキスタン系移民社会で実施した現地調査は「強制結婚」だけでなく「葬送儀礼」にまで拡大しておこなうことができた。葬送儀礼は、実際、婚姻儀礼と密接に結びついている。誰とどのような結婚をするかが、どこで誰にどのように弔われ埋葬されるかを方向づける傾向にあるからである。以上から、次年度に実施するノルウェーでの現地調査に向けて、準備は着実に進んでおり、効率的かつ有意義な調査を実現する段取りができている。
Strategy for Future Research Activity	調査研究の主要な部分を海外での現地調査・資料収集が占めているため、これまでは様々な制限・制約があり困難を極めた。だが、昨年度からコロナ禍も終息の兆しを見せており、海外調査も部分的に再開できた。今後は、引き続き文献資料とネットでの情報収集や国内での現地調査もおこないつつ、海外の現地調査にかかわるインフォーマントとの連絡もこれまで以上に密にして調査活動を本格化する。具体的には、2023年度は、ノルウェー（オスロ）と英国（マンチェスター）のパキスタン系移民社会で、コミュニティ調査とインタビュー調査（とくにニューカマーや女性・少女を対象とする）をおこなう。また、日本国内でも同様の調査をおこなう。2024年度は、オスロのNGO団体とのコラボ企画を通じて、研究成果が当事者に届くような形での公表をおこなう。
Causes of Carryover	2022年度は、国内のパキスタン系移民社会での調査を最優先したため、海外での現地調査を十分に実施することができなかった。2023年度は、夏季休暇期間に比較的長期の海外調査をおこなう。また、冬季および春季の休暇期間も適宜、海外調査にあてる。当初の計画通り、ノルウェー、イギリス、さらに日本国内でも、現地調査を実施する計画である。