2020 Fiscal Year Research-status Report
Development of Program to Protect Reproductive Health and Rights of Immigrants - Based on A Research into Vietnamese Residents
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20K12354
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| Research Institution | Taisho University |
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Principal Investigator |
鵜川 晃 大正大学, 社会共生学部, 教授 (70326320)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高瀬 顕功 大正大学, 地域構想研究所, 専任講師 (90751850)
星野 壮 大正大学, 文学部, 専任講師 (60725381)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ベトナム人 / 移住者 / SRHR / 性教育 / 多文化共生社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1960年からベトナムでは中絶は合法でありベトナムの中絶率は世界で5番目に高い。中絶は主に未婚の若者であり農村部は16.5%、都市部では19.6%とあまり差はない。堕胎が多い理由として2017年1月までドイモイ政策による二人っ子政策が実施されていたこと、儒教的価値観にもとづく結婚規範や家族規範の影響がつよく未婚母親への社会的理解は得られにくいということが挙げられる。ベトナムの避妊具だが近年ではIUDから近代的避妊具（コンドームやピル）に変わりつつある。近代的避妊具使用率は37.8%であり、産婦人科では経産婦に対して家族計画指導も行われつつある。また2019年以降、経産婦らがインプラントを積極的に取り入れつつある。避妊に関する知識は友人やインターネットから情報を得ている。儒教的価値観により教師、親がこどもと性について語り合うことには抵抗が強く、性教育は家庭では実施されておらず、教育機関においても性に関する科学的な知識の提供にとどまっている。近代的避妊具の購入方法だが、ベトナムではコンドームを購入する際、身分証明書が必要であり学生は購入できない。経口ピル、アフターピルは薬局で購入することができる。
ベトナム出身の特定技能および留学生の望まない妊娠・出産が増えている理由としてはベトナムでの性教育が不十分であることが考えられる。ゆえに特定技能、留学生らに対して来日前後で①日本で実施可能な避妊方法の提示と適切な利用方法について学ぶ機会、②日本で性と生殖の健康に問題を抱えた際のサービスへのアクセス方法について学ぶ機会を提供することが重要である。
今年度はベトナム出身の特定技能、留学生らへの性教育でもちいる「望まない妊娠や出産をしない・させないためにできること―男性も女性もお互いの権利を守ろうー」を掲げたベトナム語でのパンフレットを作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナウイルス感染拡大にて①国内の移動が不可、②国外への渡航が不可、となっており①日本で暮らすベトナム出身の労働移民、留学生、②ベトナム本国の送り出し機関で学ぶベトナム人に対する性教育およびその効果を測定するアンケート、聞き取り調査が困難であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナウイルス感染拡大により国内外の移動が困難となった場合は、オンラインを用いた性教育およびその効果の測定（アンケート・聞き取り調査）を実施せざるを得ない。そのためパンフレットのみならず動画での性教育を作成する必要がある。この動画はベトナム語吹き替え、日本語字幕を予定しており、性教育の対象者であるベトナム出身者のみならず彼らの教育に関わる日本人らも内容を把握できるものであることが重要である。
令和3年度前半は動画作成、後半は国内外で動画を用いた性教育の実施とその効果の測定を行う。
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| Causes of Carryover |
令和二年度はコロナウイルス感染拡大により国内移動ができなかったため、調査協力機関との会議はすべてオンラインで実施したので「旅費」は発生しなかった。調査協力者への聞き取り調査は実施できなかったため「謝金（ベトナム語通訳費）」も発生しなかった。令和三年度はコロナウイルス感染状況によってはオンラインでの調査を検討している。性と生殖の健康と権利を守るための性教育の動画（ベトナム語吹替、日本語字幕）を作成し、それを視聴した前後でオンラインにてアンケート、聞き取り調査を行う予定である。そのため動画作成にかかる委託費、翻訳・通訳費を多めに計上している。
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