2020 Fiscal Year Research-status Report
2010年代日本の対アフリカ政策～「反応」から「戦略」への転換を検証する
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20K12383
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
白戸 圭一 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (30822738)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井手上 和代 立命館大学, 国際関係学部, 嘱託講師 (00838435)
高橋 基樹 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (30273808)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 日本外交 / 援助 / アフリカ / 経済 / 投資 / 企業 / 人材育成 / ケニア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、過去10年ほどの間に顕在化してきた日本の対アフリカ政策の質的な変化に着目し、新たな政策の特質と、日本・アフリカ関係の変化を分析することを目的としている。
この目的を達成するために、研究代表者の白戸は1993年のアフリカ開発会議（TICADⅠ）が企画・実行された経緯についてヒアリング並びに外交資料を用いて調査し、2020年7月から8月にかけてその成果を後述する媒体に発表した。また、2021年3月には、1990年代後半から2016年に至るまで日本外務省の対アフリカ政策を担当した外務官僚に集中的にヒアリングを実施した。新型コロナ感染症の流行によりアフリカでのインタビュー・フィールド調査が実施できない状況に対応するために、このヒアリングにおいては感染収束後の現地調査に備えて、インタビューを実施すべきアフリカ側のキーパーソンのリストアップに注力した。
研究分担者の井手上は、アフリカにおける日本外交の実践例として、モーリシャスにおける日本のタンカーからの重油流出事故等について検証した。また、日本政府による対アフリカ経済支援がもたらすインパクトについて考察するための予備的作業として、ケニアの小規模零細企業に関する積年の調査結果を論文化した。
同じく研究分担者である高橋も、日本政府による対アフリカ経済支援がもたらすインパクトについて考察するための予備的作業として、ケニア及びエチオピアにおける企業の人材育成のメカニズムに関する調査結果を論文化した。同時に高橋は、日本の対アフリカ向け政府開発援助の特質や歴史に関する先行研究を精査し、本研究に関連した理論について整理を試みた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
科研費を活用して本研究課題に着手したのは2020年4月であった。その2か月ほど前の2020年2月ごろから、新型コロナウイルス感染症の流行が世界に拡大しはじめ、本研究が対象とするアフリカ地域においても感染の拡大がみられるようになり、アフリカへ渡航してフィールド調査やインタビュー調査を実施することが事実上不可能になった。
また、日本国内においても、緊急事態宣言の発令等の予期しなかった事態に直面したことにより、研究代表者の白戸が計画していた外交官ＯＢ等へのインタビューの実施が困難になった。外交官ＯＢはいずれも高齢であり、新型コロナに感染した場合の重症化リスクが高いことから、対面によるインタビューで証言を得ることは現実には難しい。Ｚｏｏｍ等を活用したリモートのヒアリングも、高齢者の場合はソフトのインストールや操作に不慣れであり、加えて秘匿性の高い外交案件に関する重要な事実をリモートで証言することへの抵抗感等から、インタビュー計画が当初の計画通りには進展しなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
フィールド調査、インタビュー等のためにアフリカへ渡航することは、新型コロナ感染症の世界的拡大によって極めて困難になっている。このため2021年度は、引き続き先行研究文献の収集と精査、既に手元にあるデータや分析結果の発表に注力することになる。具体的には、2020年度に日本語で発表した論文等の英文への翻訳を進め、海外へ向けた研究成果の発信、海外研究者との交流を進めることとする。
同時に感染収束後に向けた現地調査の準備に注力する。具体的にはケニア政府の対日政策担当者等の特定、インタビューに向けた事前の情報収集等を日本国内において進め、感染が収束した時点で迅速にケニアでのヒアリングが実施できるよう準備を進める。
また、日本側の外交官、外交官OB等に対しては、感染状況を見ながら慎重に接触し、ヒアリングが可能と判断した場合には鋭意これを進め、証言の収集に努める。同時にケニア側関係者とZOOM等を活用したリモート面談等を実施することにより、アフリカへの渡航が困難な状況であっても精力的な情報収集に努める。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、本研究の計画策定時点で予定していたアフリカ諸国への渡航が事実上不可能になり、予定していたフィールド調査や現地でのインタビューが実施できなかった。また、日本国内においても、緊急事態宣言の発出が相次いだことなどにより、日本外務省のOBらに対するインタビューが予定通り実施できなかった。多くの外交官OBは高齢であり、高齢者の重症化リスクの高い新型コロナ感染症の特性を考慮すると、感染流行下でのインタビューの依頼は慎重にならざるを得ないうえに、リモートによるインタビューも容易ではないからである。
2021年度（令和3年度）においても、新型コロナ感染症の流行が日本を含む世界各地で継続する可能性が高いことを考えると、海外渡航の再開は困難と思われ、日本国内でのインタビュー等も限定的にならざるを得ないと予想する。2021年度は感染状況に留意しながらインタビュー等の調査を断続的に実施しつつ、文献の読み込みやインターネットを用いた情報収集に注力する。また、既に日本語で発表済の論文等を英訳し、海外に向けた研究成果の発信を強化することにも注力する計画である。
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