Sustainable Deveropment of Rural Communities by CBT: co-operative

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K12416
• Research Institution: Kyoto Women's University
• Principal Investigator: 竹安 栄子 京都女子大学, 学長 (70131414)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 姜 紅祥 京都女子大学, 国際交流センター, 助教 (80626713)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: community based toourism / 市民と行政の協働 / 地域社会の持続的展開 / 農村観光 / 地域自立型観光開発 / 中国 / 三農問題 / アフターコロナ

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、急激な人口構造の変動と産業構造の転換により存続の危機に直面する日本の農山村地域と「三農」問題解決を目指す中国の農村地域を対象に、住民が主体的に参与するCommunity -based Tourism(以下、CBTと記す)により、地域社会の持続的展開を可能にする実践モデルを、南京暁荘学院大学旅游与社会管理学院の研究プロジェクトとの共同研究で構築することを目的に企画された。
この目的達成のため、「市民と行政の協働によるCBTは地域社会の持続的展開を可能にするか」との問いを立て、次の4つの課題を設定した。①「観光（ツーリズム）」概念の再構築と地域社会（農村）の持続的発展に適合的なツーリズムの在り方：「観光」現象を、地域社会という観光空間で展開されるサービス提供者とサービス受容者との社会関係と捉え、「観光」現象の歴史的・理論的枠組みを構築する。その上で、地域社会
の持続的発展に資すことを目的としたCBTが、日本と中国においても地域社会の振興に有効であることを地域社会学立場から明らかにする。②地域自律型観光開発への市民参画の方式の日中比較研究：日本と中国の農村地域の観光開発についての事例調査を実施する。③観光開発における市民と行政との協働関係の構築、④地域社会が内包する伝統的社会秩序（親族関係/宗族）と伝統的地域基盤（集落/社）の現代的機能。
2020年度は、日中合同による①行政調査、観光産業従事者・関連業者調査の実施と②農村観光日中比較研究会開催を計画していた。しかし新型コロナウィルス感染拡大により中国との往来はもとより国内の移動も厳しい状況であったため、調査は全て断念した。年度当初と年度末に国内の研究者だけが参加して２回研究会を開催するのが精一杯であった。新型コロナウィルス感染拡大が観光産業に及ぼす影響を見極め、来年度に再度研究計画を立て直して研究を遂行する予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウィルス感染拡大のため、計画していた全ての実地調査と中国側の共同研究者との研究交流の全てを実施することができなかった。
予定していた国内研究者との研究会の開催も、年度当初に新型コロナウィルス感染拡大を受けた研究計画の見直しを協議したのち、何度か研究会開催を計画したが、結局中止せざるを得ない状況となり、年度末に次年度の研究計画を相談するため開催したのみであった。
実際に遂行できた研究は、「観光（ツーリズム）」概念の再構築のための文献研究と、中国社会の理解を深めるためのテキスト選定だけであった。

Strategy for Future Research Activity

新型コロナウィルス感染の拡大状況が見通せない現在、2021年度も中国との往来は難しい状況と考えている。国内調査も、ワクチンを接種できれば直ちにでも実施したい。
そのためにもまず、当初、オーバーツーリズムに問題意識をもって企画された本研究の構想全体について見直す必要があるかどうかを2021年3月に開催した第2回研究会で検討した。そこで研究テーマの再検討を行なった結果、新型コロナウィルス感染拡大により世界の観光業界と地域が多大な影響を受けた現状に対しても、本研究で当初設定した学問上の問いと4つの研究課題は有効であることを確認した。
ただ実地調査、とりわけ量的調査の実施はたとえ国内であっても、今後の新型コロナウィルス感染状況が見通せない中では計画立案そのものが難しい状況である。また中国との共同調査・研究も現地を訪問できるまでは当面計画を立てることができない。
初年度研究が全く遂行できない状況であったので、研究計画を2021年度から3年間と1年延長を前提として見直す予定である。2021年度には、当初予定した4つの課題の中の①「観光（ツーリズム）」概念の再構築と地域社会（農村）の持続的発展に適合的なツーリズムの在り方と②農村地域の観光開発についての事例調査を実施する。①については、国内研究者による研究会を4回程度開催し、中国の伝統的社会組織についての共通理解を深めること、中国の観光統計の分析、アフターコロナにおける観光の姿の模索について議論を深める。中国からの入国が可能になった時点で、日中合同研究会を開催し今後の研究について集中討議する。②については、実地調査の実施を目指して、文献およびWeb上から多様な農村観光の事例を収集し、いくつか実地に訪問することを目指す。③中国および日本の双方のモデル事例の予備調査を実施する。
しかし新型コロナウィルス感染拡大状況によっては計画を変更する場合もある。

Causes of Carryover

新型コロナウィルス感染拡大のため、計画していた全ての実地調査と中国側の共同研究者との研究交流の全てを実施することができなかった。
予定していた国内研究者との研究会の開催も、年度当初に新型コロナウィルス感染拡大を受けた研究計画の見直しを協議したのち、何度か研究会開催を計画したが、結局中止せざるを得ない状況となり、年度末に次年度の研究計画を相談するため開催したのみであり、実際に遂行できた研究は、「観光（ツーリズム）」概念の再構築のための文献研究と、中国社会の理解を深めるためのテキスト選定だけであった。
今年度は夏以降は国内調査と秋以降中国との往来が可能になるとの見込みで、使用計画を立てた。当初計画で予定した調査地が必ずしもコロナ後の観光産業の事例としてふさわしくないため、新たな調査地を探索するための予備調査を今年度は計画している。さらに中国との往来が可能になることを想定して、日中合同研究会を開催し、大きく変化した観光環境を見据えた新たな研究方針を中国側の研究協力者と討議する。さらに中国の調査地でも予備調査を実施する予定である。