2022 Fiscal Year Research-status Report
Danger of Information Manipulation due to Depiction of Action
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20K13056
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
宿利 由希子 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 講師 (10844649)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 情報操作 / 動作の表現 / 日本語社会 / 「悪人」キャラ / 悪印象 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本語社会が言語的側面から情報操作の影響を受けやすい社会であることを示すものである。2022年度は、①情報操作に関する先行研究を整理する、②日本語社会における情報操作の事例を示す、③「仮説1:日本語社会は、ことばと特定の印象との結びつきが他言語社会より強い」「仮説2:日本語社会は、発信者が悪印象を伴うことばで対象のふるまいを表した場合、受信者が対象に抱く印象が悪化する度合が他言語社会より大きい」「仮説3:日本語社会は、発信者が悪印象を伴うことばで対象のふるまいを表した場合、受信者が同様に悪印象を伴うことばで対象を表現する確率が他言語社会より高い」の一部を検証する、の3つを行った。②は、「野党は批判ばかり」という言説に関する日本の国会会議録、新聞記事の分析から、この言説が与党議員の発言を受け、これを野党議員が否定し、有権者がこの言説を肯定する報道が増えることで一般的に広まるという過程を示した。③の仮説1は、中国語原文の小説の日・英・露訳の比較、日本語原文の小説の中国語訳の比較により検証した。その結果、日本語の「つきまとう」「うろつく」などは、動作の表現自体が否定的な印象を伴うだけでなくその動作主として「悪人」を連想させる一方、対応する他言語の表現は、動作の表現自体の印象は否定的だが「悪人」の動作主を連想させることはない可能性が示された。仮説2・3の検証は、まず日本語母語話者対象に、アンケートアプリを用いた意識調査により実施した。 調査の結果、「つきまとう」「うろつく」などの表現の動作主は類義表現の動作主に比べ印象が悪いことに加え、新聞記事の動作の表現を隠し適当な表現を選択する設問では犯罪者の動作の表現として「つきまとう」「うろつく」などの表現が選択されることがわかった。 これらの知見は、すでに所属先紀要、年報で報告したほか、今後も所属学会にて発表予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は、主に前述仮説1について、小説、新聞等を用いた4言語のことばの使用実態調査を継続するとともに、前述仮説2・3について、日本語・ロシア語・中国語・英語の各母語話者を対象とした意識調査を行う予定であった。前者は概ね順調に進んだが、後者は所属先での新型コロナウイルス感染対策等による通常業務が増加したこと、調査の実施が困難となったことなどから、日本語母語話者を対象とした調査しかできなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、まず2022年度に実施予定だった、仮説2・3に関する日本語・ロシア語・中国語・英語の各母語話者を対象とした意識調査を早急に行う。意識調査は、アンケートアプリを用いたオンライン調査の形式で行う予定である。調査結果については、日本語学会、社会言語科学会等の所属学会の大会および学会雑誌、また所属先紀要において発表する予定である。
次に、2022年度に整理した情報操作の先行研究の知見、仮説1に関する知見、そして仮説2・3に関する調査結果を踏まえ、書籍にまとめる。
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| Causes of Carryover |
2022年度は、新型コロナウイルスの感染対策に伴い、出張が難しくなったほか、オンライン・対面授業のコース運営等の所属先業務が増加し、予定通り研究を進めることができなかった。そのため、予算も予定通りには執行できなかった。
出張旅費について、2023年度は感染対策が緩和されるため対面開催の学会発表があれば、成果発表の出張旅費として使用する。
調査協力者謝金について、意識調査はアプリを用いたオンライン形式で行う。各言語対応のアプリ使用量が約5万円必要となる。意識調査には1名500円(時給1000円換算)の謝金を計上しており、オンライン形式であってもこのような負担や困難は消えないため、調査謝金は質問紙調査同様支払うことになる。
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