「奴隷的拘束からの自由」の現代的意義を巡る比較法的研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K13302
• Research Institution: Shinshu University
• Principal Investigator: 小池 洋平 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (50779121)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 奴隷的拘束からの自由 / アメリカ合衆国憲法修正第13条 / 日本国憲法第18条 / 奴隷制 / 奴隷制廃止 / 意に反する苦役 / 現代的奴隷制

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題は，奴隷制廃止後のアメリカ社会において，アメリカ合衆国憲法修正第13条(以下「修正第13条」と記す。)がいかなる規範として立法及び訴訟に 反映されたのかを明らかにすることである。この目的を達成するために，本研究課題では，【課題1】修正第13条を執行する立法の調査，【課題2】修正第13条 が直接的・間接的に問題となった憲法訴訟の分析という2つの具体的な課題を設定している。
2022年度は，【課題2】に関してSlaughterhouse Cases合衆国最高裁判決（1873年）の分析を中心に行った。昨年度（2021年度）の研究において，Miller判事が執筆した法廷意見及び，その他判事の意見には，特に日本国憲法第18条の解釈に資する部分が多いことを確認した。そこで本年度は，各判事に関する二次資料を中心に分析を重ね，彼らの思想的・職業的背景が当該最高裁判決に影響を与えている可能性を検討した。
また本年度は，Slaughterhouse Cases判決に加え，いわゆる「現代的奴隷制（modern slavery）」の概念整理にも着手した。「現代的奴隷制」については，それを規制する法としてイギリスのModern Slavery Act（2015）が著名であるが，それ以外の条約及びアメリカの関連法についての整理を行った。
2023年度はこれまでの研究成果を踏まえ，現代的奴隷制と修正第13条の接合性についての分析に入る予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2022年度についても，前年度と同様，COVID-19の影響によりアメリカ連邦議会図書館の利用制限がかかっていたため，資料調査と収集に遅れが生じている。このような事態は想定されていたため，国内で提供されている（国内からもアクセス可能な）データベースを利用を可能な限り利用し，21年度に生じた遅れを取り戻すことはできた。ただし，検索機能の制限などから，依然として資料の収集と分析に時間がかかってしまっている。
そのため，2022年度に早めに取りかかる予定であったLochner v. New York合衆国最高裁判決（【課題②】関連）の資料収集にやや遅れが生じてしまった。

Strategy for Future Research Activity

2023年度は，当初の計画で今年度中に進める予定であったLochner v. New York合衆国最高裁判決の分析を中心に行う。そして，2022年度中に行ったSlaughterhouse Cases合衆国最高裁判決に関する分析を踏まえて，両判決が出された当時の社会状況の変化や論点の比較を行い，19世紀中頃から20世紀前半における修正第13条に関わる理論的展開を明らかにする。
なお，現時点ではアメリカ連邦議会図書館の利用制限が解除されているため，今年度は21年度に予定していた資料収集のための出張を行う予定である。

Causes of Carryover

当初，2021年度に予定していた資料収集のための海外出張がCOVID-19の関係で実施できなかった。また，2022年度についても上述の通り，資料収集のための海外出張に実施リスクがあったため，実施しなかった。
2023年度は，アメリカ連邦議会図書館の利用制限が解除されているため，21年度に実施予定であった当該出張を実施する予定であり，次年度使用額についてはこれに充当する計画である。