2023 Fiscal Year Annual Research Report
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20K13317
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
前硲 大志 山口大学, 経済学部, 准教授 (50845336)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 憲法 / 議会法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【2023年度（最終年度）】
まず、前年度末に公表した「議員の副業・副収入規律の憲法的論点（1）―議員の独立性の観点から―」と題する論攷の続きとして、「議員の副業・副収入規律の憲法的論点（2・完）―議員の独立性の観点から―」山口経済学雑誌72巻1号83-110頁を公表した。本稿では、2021年改正後のドイツ連邦議会議員法の規律内容について、制定過程における連邦議会での議論をも踏まえて整理・紹介したうえで、ドイツ連邦憲法裁判所の判例の判断枠組みに照らして、同改正後の規律内容の合憲性を検討している。
次に、「与党と野党」と題する論攷を、法学館憲法研究所Law Journal第29号120-141頁にて公表した。本稿では、「与党」・「野党」という概念が日本国憲法のもとで有しうる規範的意義について、日本国憲法における少数派・多数派の位置づけを踏まえつつ、議会における妥協による多数派形成という視座から検討を施した。
【研究期間全体】
研究期間全体を通じて公表した論文業績は、①「会派案分比例原則の憲法的基礎づけ（1）―ドイツ連邦憲法裁判所判例における理論構成を素材として―」山口経済学雑誌69巻3・4号39-70頁、②「会派案分比例原則の憲法的基礎づけ（2・完）―ドイツ連邦憲法裁判所判例における理論構成を素材として―」山口経済学雑誌69巻5号41-71頁、③「議員の副業・副収入規律の憲法的論点（1）―議員の独立性の観点から―」山口経済学雑誌71巻5・6号47-67頁、④「議員の副業・副収入規律の憲法的論点（2・完）―議員の独立性の観点から―」山口経済学雑誌72巻1号83-110頁、および、⑤「与党と野党」法学館憲法研究所Law Journal第29号120-141頁である。
これらの他、口頭発表として、関西憲法判例研究会や大阪公法研究会、北部九州公法若手研究会において研究報告を行った。
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