2022 Fiscal Year Research-status Report
紛争後社会における規範伝播の政治性に関する実証研究
| Project/Area Number |
20K13439
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
小山 淑子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (50800827)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 治安部門改革 / 規範伝播 / SDGs / ジョージア / コンゴ民主共和国 / 平和構築 / 国際協力 / 準軍事組織 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
3年目にあたる令和4年度では、治安部門の中でも特に準軍事組織に焦点を当てた分析を行った。研究成果をまとめた内容の発表は、King’s College LondonのConflict Research Society主催の国際学会で行う（2023年9月、ロンドン）。準軍事組織については現在、国際共同プロジェクトを展開しており、中東欧をベースとする若手・中堅研究者と共に協働し、英文書籍出版プロジェクトに参画している。このプロジェクトの成果物はPeter Langより、来年度中を目途に出版される予定である（仮題：Towards a New Typology of Paramilitarism: Balkan and Global Perspectives in Retrospect ）。これに加え、新たな国際共同プロジェクトの立ち上げ準備を並行して行っている。
また、過年度に実施したジョージアおよびコンゴ民主共和国の事例研究についての文献収集・精査と言説分析の結果の取りまとめを継続実施した。この研究成果の一部は、英文編著書の一章として出版された（“Diffusion of labour rights: Georgia 2003-2019'” in Bacon, P., Chiba M. and Ponjaert, F. The Sustainable Development Goals: Diffusion and Contestation in Asia and Europe. pp. 142-152. 2022.10 Routledge）。この事例研究では、治安部門改革に関して過年度まで行っていた「ローカル・アクターと国際アクターとの間の関係性や相互作用に焦点を当て、両者がお互いにどのような影響を与えたかという因果的過程の追跡および検証」を、SDGsに関しても実施したものである。具体的には、独立後のジョージアにおいて、SDGｓ（ゴール８）に内包された労働権を巡る国際規範が伝播する過程に着目し、ローカル・アクターを巡るダイナミクスがどのようにして規範の伝播過程に影響を与えたかを検証した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当研究は初年度より継続的に、ジョージアとコンゴ民主共和国における規範伝播に関する文献収集・文献精査を行っている。これまでのところ研究は順調に推移している。まず、令和元年度はコンゴ民主共和国の事例に関する研究成果について、国際安全保障学会2020年度年次大会（2020年10月30日、オンライン開催）にて発表した。続く令和2年度には、研究成果の発信を国内外にて実施した。具体的には、「武器と市民社会」研究会セミナー（2021年12月1日、オンライン開催）および広島市立大学シンポジウム “Policing in Transitional and Post-conflict Countries” （2022年3月15日、オンライン開催）にて、ジョージアの事例に関する研究成果を発表した。ジョージアの事例研究に関してはその一部を、Routledgeより英文編著書の一章として出版した。
令和3年度からは当研究における検証対象にSDGs推進取組を加えた。これは、進捗が想定より速く進捗したことに加え、SDGｓを分析対象にすることが当研究の理論構築に資することが新たに明らかになったためである。それに伴い、「ローカル・アクターと国際アクターとの間の関係性や相互作用に焦点を当て、両者がお互いにどのような影響を与えたかという因果的過程の追跡および検証」をSDGsに関しても実施し、研究成果を英文編著書の一章としてRoutledgeより出版した。
加えて、治安部門の中でも研究実績が急速に蓄積されつつある準軍事組織について国際共同プロジェクトに参画中である。中東欧をベースとする若手・中堅研究者と協働中の英文書籍出版プロジェクトでは、研究成果をPeter Langより来年度中を目途に出版する予定である。並行して、新たな国際共同プロジェクトを準備中である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度は治安部門の中でも特に準軍事組織に焦点を当てた研究を進めた。理由として、当研究を進める中で治安部門アクターの中でも準軍事組織に関する規範の伝播過程が国内エリート政治に強く影響を受けていることが明らかになったことが挙げられる。準軍事組織に焦点をあてた研究は、近現代史の専門家によって優れた研究業績が蓄積されつつある。令和4年度はこの研究者ネットワークに加わり関係構築に努め、現在、このネットワークを通じて準軍事組織に関する英文書籍出版プロジェクトに参画している。この研究活動の成果は英語編著書籍として、Peter Langより来年度中を目途に出版される予定である。
準軍事組織に関する研究が近現代史研究者によるものを中心に積みあがっている一方で、治安部門改革を対象とした研究においては準軍事組織に焦点をあてたものはいまだ乏しい。本研究は治安部門研究において準軍事組織に着目した先駆的なものであり、本研究が持つ分野横断的な学術的意義は大きい。したがって、令和5年度以降も引き続き研究成果を国内外の学会報告および論文出版などで積極的に公表し、治安部門改革、わけても準軍事組織に関する研究を進め、研究上での課題点を精査しつつ分野横断的な学術的貢献を目指す。目下、この取組の一環として新たな国際共同プロジェクトの立ち上げを準備中である。
国際学会での発表としては、Conflict Research Society主催の国際学会（2023年9月、ロンドン）での実施を予定している。この発表の内容は、当研究の最終的成果物としての出版を目指している英文単著書の一部内容に基づいている。規範伝播における国内外のアクターの関係性と相互作用についての検証を引き続き行い理論的検討を精緻化するとともに、この国際学会発表へのフィードバックを反映させ、最終成果物である英文単著書の執筆、出版へとつなげたい。
|
| Causes of Carryover |
コロナ禍およびロシアによるウクライナ侵攻の影響により、2022年度においては海外渡航を含む現地調査に係る経費の使用が行われなかった。海外渡航への影響が漸減するに伴って可能となるだろう事例研究対象国である、ジョージアおよびコンゴ民主共和国における現地調査費用として、当該使用額を計上するものである。また、国際共同研究プロジェクトの本格始動を準備するために、主要な共著者候補との詳細な打ち合わせのための渡航費も併せて計上する。国際共同研究プロジェクト立ち上げ準備のための渡航先は、ブリュッセル、アムステルダム、ニューヨークのうちいずれか2か所を予定している。
|
