Analysis of socio-economic function of finance by government and cooperatives in Japan

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K13545
• Research Institution: Chuo University
• Principal Investigator: 田中 光 中央大学, 経済学部, 准教授 (00713017)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 公共財整備・インフラ投資 / 政策金融・公的金融・財政投融資 / 協同組合金融・系統金融 / 地方経済振興 / 社会的企業

Outline of Annual Research Achievements

本研究は人々の生活を支える上で重要な公共財整備と、その整備にあたって利用される政策金融、およびそれらと連携を持ち地域経済・社会の現場に密着した協同組合による系統金融がどのような働きを近現代日本で果たしたのかを検討するものである。
こうした問題意識の元、本研究は日本各地の公文書や企業文書、個人の家文書などの一次資料を調査し、その中から人々の生活と公共財の関わり、その中での政策金融・系統金融の関わりとその影響を確認しようとしている。初年度である現在は、そうした関連資料の捜索が主な作業段階である。一部の確認できた資料に関しては、資料自体の閲覧および撮影を進め、適宜その内容の精査に入っているが、現状では質・量ともに十分なものとは言えず、今後も資料調査を進めていく必要がある。
今年度に進んだ調査の中での発見としては、兵庫県加古川市において、地元の地方名望家資料と、近現代綿業関係資料が数多く発見され、その中で兵庫県の農工銀行（政策金融の一環）との繋がりが見つかったことが興味深い。政策金融の資金的母体の一つである郵便貯金の、個人レベルでの蓄積に関する資料と思しきものも何点か発見されている。
長野県内の一農協における戦後の産業組合から農協への組織再編に関する新規資料も撮影が完了した。戦後農協の地域経済における金融的・労働配分的役割について、先行研究サーベイを一段と押し進めると共に、一次資料に基づく具体事例の分析を始めるベースが整ってきたと言える。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2020年度は新型コロナウィルス流行のため、首都圏から他地域への移動が憚られる事態が長らく続いた。そのため、本来であれば日本各地の現地に活発に赴き、各地の一次資料の調査・確認・閲覧・撮影を行う予定であったが、新型コロナ流行下では先方と安全確保可能であると確認できた範囲での限定的な調査実施状態に留まった。
また、ほとんどの学会活動がコロナ流行により中止・延期となったため、学会発表の機会が失われ、研究公開のタイミングが減少した。
もっとも、資料調査活動が完全に停止したわけではなく、これまでに撮影済の資料の精査と分析作業も並行して行っているため、研究活動そのものが停滞したわけではない。ただ、資料の収集状態は当初予定よりも捗々しくないため、当初計画よりはやや遅れていると評価せざるをえない。

Strategy for Future Research Activity

2020年度に続き2021年度も新型コロナウィルス流行が続いており、年度内におけるワクチン摂取の普及や集団免疫の普及はあまり期待できない状況であるように思われる。したがって、2021年度も、資料調査活動はある程度の自粛・抑制を見込まざるをえない。
そのため、2021年度は基礎的な統計分析や先行研究サーベイ、および既存データの分析、またこれまで蓄積した研究成果の国内外での発表準備に注力することとし、資料収集活動よりも研究公開に向けた動きに重点を置いて進めていく方針である。

Causes of Carryover

新型コロナウィルスの流行により、資料調査や学会への出張を行う計画が大幅に削減された。また、それに伴い研究補助要員を雇う計画も修正を余儀なくされたため、当初予定よりも大幅に実際の支出額が減少した。この状況を踏まえ、2021年度は改めて出張の計画を練り直すと共に、対面を必要としない形での研究補助要員の雇用を考えている。