2021 Fiscal Year Research-status Report
多国籍企業の海外子会社撤退におけるマネジャーの反応について
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20K13569
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
灘山 直人 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (30803936)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 海外子会社マネジメント / 海外子会社の撤退 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、多国籍企業である海外子会社撤退の意思決定を受けた海外子会社マネジャーによる反応について研究を行い、海外子会社の撤退に関する理論構築に貢献していくことである。これに向け、本研究では研究方法として詳細ケーススタディを用いる。過去5年以内に複数の海外市場から撤退した日本企業2～3社を選定してケース企業とし、インタビュー調査などを通してデータを収集したうえで分析を行っていく。
令和3年度には1つ目のケーススタディとして既に収集していたインタビューデータや2次文献データをもとに分析を行った。そして国際学会（Academy of International Business, Annual Meeting 2021）での発表、そして国内の発表（一橋大学 IIR Summer School 2021）を行い、意見をもらった。
これを踏まえて、1つ目の研究論文を共同研究者とともに執筆して国際ジャーナルであるThe International Review of Retail, Distribution and Consumer Researchに投稿した。査読を経て掲載に至った。さらに、2つ目の研究論文につき、共同研究者とともに検討を重ねた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍のため、令和3年度に海外渡航が全くできず、海外子会社へのインタビューの機会が制限されてしまい、その結果として2社目のケース企業へのデータ収集が進まなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
1つ目のケース企業については既に1つ論文として仕上げたが、別のデータや文脈を利用し、さらにもう1つの論文を執筆すべく検討を進めていく。
2つ目のケース企業につき、インタビューによるデータ収集を進めていく。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により、データ収集のための海外渡航を実施することができなかったため、次年度使用額が発生した。
コロナ禍が終息した折に、データ収集を目的とした海外渡航の旅費として使用していく計画である。また、海外渡航の機会が制限されている間は、書籍の購入などでも使用していく計画である。
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