2022 Fiscal Year Research-status Report

デジタル文化資本と企業のICT投資：大規模サーベイとフィールド調査の混合研究法

Research Project

Project/Area Number	20K13599
Research Institution	Keio University
Principal Investigator	清水たくみ慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 准教授 (30843982)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	デジタル組織 / デジタル文化資本 / ICT投資 / 質問紙調査 / ハイブリッドワーク / デジタル・トランスフォーメーション
Outline of Annual Research Achievements	本研究はデジタル時代の組織文化、特に近年議論が活発になりつつあるデジタル文化資本という概念に着目し、企業が有するデジタル文化資本がICT投資成否に与える影響について明らかにすることを目的としている。それに加えて、組織がデジタル文化資本形成を目指す上で重要となる実践的・組織的取り組みについても探求する。これまでの先行研究において、マクロレベルでのICT投資の正の影響については合意が形成されつつある一方、ミクロなレベルでどのような組織がICT投資を成果に結びつけているかについては統一的な見解が得られていない。そこで本研究では日本企業に対する大規模サーベイ調査を実施し、現代の企業経営に大きな影響を及ぼすICT投資の成否を左右する組織的要因について探求を実施する。組織のデジタル文化資本がICT投資成否に与える影響を定量的に評価するために、これまでの研究期間において一度、東証一部上場企業全社に対して質問紙調査を実施した。そこでは先行研究において蓄積されたデジタル文化資本の理論モデル・測定尺度を元に、デジタル文化資本やデジタル成熟度、組織の敏捷性、デジタル技術に関わる柔軟性、ハイブリッドワークへの組織的制度的取り組み状況等、デジタル組織に関わる様々な組織要因に関するデータを蓄積した。また、本調査対象サンプルは全て上場企業であるため、財務データなど各企業のその他属性情報を各種データベースから収集し、本研究で取得したサーベイデータとそれら公開情報を結合することで本研究独自のデータセットを構築した。これまでの研究実績を元に、最終年度では再度上場企業向けサーベイ調査を実施してデジタル組織文化に関わるパネルデータセットを構築し、より頑健性の高い分析によりデジタル文化資本とICT投資成否の関係性について考察を深める。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初の計画はCovid-19の影響により修正を余儀なくされたが、その後研究体制を立て直し、順調に推移している。最終年度に再度大規模調査を実施し、それらを元に研究課題に対する最終的な研究成果を創出する。
Strategy for Future Research Activity	過去年度にて実施した質問紙をブラッシュアップし、再度最終年度に東証上場企業に向けた大規模サーベイ調査を実施する。夏期期間中にサーベイ調査を実施し、年度後半にデータ分析および論文等のアウトプット化を実施する。そのための推進体制はこれまでの過去年度で既に構築済み。
Causes of Carryover	新型コロナウイルスによる研究計画への影響により、当初と一部支出計画に変更が発生(国際学会への参加中止やサーベイ調査実施延期など)。次年度使用額はそれらの旅費・調査費用支出等で使用する。