2023 Fiscal Year Research-status Report
ネットワーク社会における都市住民のコミュニティ形成：名古屋都市圏を対象として
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20K13683
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| Research Institution | Sugiyama Jogakuen University |
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Principal Investigator |
木田 勇輔 椙山女学園大学, 情報社会学部, 准教授 (70760734)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | コミュニティ / 都市 / 地域 / 近隣 / ソーシャルキャピタル / ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は本研究と関連して進めている研究プロジェクトでの研究に進捗があった。具体的には名古屋都市圏研究会で行った「名古屋市における地域のつながりと生活満足度に関する調査」（2020年2月実施）のデータを分析した論文「不利の集積は地域への愛着にどのような影響を与えるか――マルチレベル分析によるWilson-Sampsonの社会解体論の検討 」が、査読を経て『社会学評論』に掲載された。また、同じデータをもとに執筆した「名古屋都市圏における「見えない格差」」という原稿が、2024年2月に発刊された『岩波講座社会学 第2巻 都市・地域』に収録された。2023年7月の東海社会学会では「名古屋市内における居住分化とその影響――社会関係資本とウェルビーイングの指標に着目して」というタイトルの発表を行った。
リニア開発主義研究会では名古屋市内の2区（中村区・西区）で2023年の2月に「名古屋駅周辺のまちづくりに関する調査」を行い、その単純集計報告書を研究会のウェブサイトに掲載した。また、2023年9月の日本都市社会学会において「誰が開発に賛同しているのか――リニア開発主義のローカルな受容」というタイトルで、データ分析の結果を報告した。
2023年度内の実施を予定していた定量的調査については、当初構想していた調査計画が十分ではないことが判明したため、基礎的な部分から改めて検討を行うことになった。調査設計の再検討と並行して、調査項目の作成を進めた。2023年12月からは調査の業務を一部委託する業者について情報収集を行った。以上の進捗を踏まえて、研究期間の1年延長を申請した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度については、本研究と関連して進めている研究プロジェクトの研究成果を論文や書籍の形で公刊することができた。その一方で、本研究の経費で実施を予定していた定量的調査に関しては、調査設計を根本から見直したために2023年度内に実施をすることはできなかった。そのため、研究期間を1年延長することで対応することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
前述の通り、研究期間を1年延長することで対応することとなった。2024年5月現在ですでに調査設計および調査項目は固まっており、作業の一部を委託する業者の選定作業に入っている。2024年度前半には調査を完了できる見込みであり、2024年度後半には本調査で得られたデータの分析を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
定量的調査を2023年度内に実施予定であったが、2024年度前半に実施を先延ばししたため次年度使用額が生じた。2024年5月現在において質問項目が完成しており、一部作業を委託する業者の選定を開始していることから、年度の前半には定量的調査のための予算を執行できる見込みである。
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[Book] 岩波講座 社会学 第2巻 都市・地域2024
Author(s)
岸政彦, 川野英二, 金善美, 武岡暢, 石田光規, 木田勇輔, 白波瀬達也, 山本崇記, 熊本博之, 轡田竜蔵, 赤枝尚樹, 森千香子
Total Pages
275
Publisher
岩波書店
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