高校と地域の協働による地域活性化過程の質的解明

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K13851
• Research Institution: Aoyama Gakuin University
• Principal Investigator: 大木 由以 青山学院大学, 教育人間科学部, 助教 (20637128)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 社会教育 / 地域人材 / 協働

Outline of Annual Research Achievements

人口減少が続く地域で進められる高校と地域との協働場面で、地域活性化につながる協働活動を持続させるために、社会教育活動がどのような役割を果たしているかを明らかにするための調査を行っている。
3年目は、3年ぶりに現地に滞在をして協働場面の参与観察調査を行うことができた。感染症への対策を優先したために、活動内容の変更や行動制限が生じたことは否めないが、生徒による地域でのフィールドワークに同行できたこと、高校・地域関係者と対面で意見交換ができたことの意義は大きいものであった。
2月に実施された高校による教育成果発表会はオンラインでの参加になったが、8月に現地での参与観察ができていたために、生徒による発表を聞きながら、地域活性化を実現するような高校と地域の協働の在り方について考察を深めることができた。具体的には、当たり前のことではあるが、様々な主体が実のある協働関係を築くためには、それぞれが十分に主体性を発揮して自らの立場を明確にするとともに、各主体が尊重しあう関係を築くことの意義を確認した。昨年度の調査で見えてきた、各主体が協働関係に参加することの”意味”の重要性を改めて確認し、最終年度に向けてこれまでのインタビューの分析を進めた。
また、7月には人口減少が進む地域が抱える様々な問題に対処することを試みる研究者の集会に参加し、高校と地域との協働関係を、これまで十分に目が向けられてこなかった地域側の立場に目を向けながら考察することの意義を多面的に検討することができた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2カ所の地域への訪問を計画しており、現地協力者との調整を進めていたが、長期入院が必要になったため、実際には1カ所のみの訪問となってしまった。
引き続き文献等の資料収集に重点を置き、論点の整理と考察を進めていく。

Strategy for Future Research Activity

最終年度である4年目は、これまでに行った調査内容の分析を進め、研究成果を公開するための準備を進めていく。同時に、これまでの分析を踏まえ、今後の調査研究に向けた計画を立てる。

Causes of Carryover

2022年度は新型コロナウィルスの影響はだいぶ緩和されたものの、研究代表者自身の体調の影響で十分な現地訪問ができなかったため、想定していたよりも旅費の支出が少なくなった。4年目は最終年度であるが、可能な限り現地への訪問による調査を進めるとともに、これまでの調査・研究をまとめるために、社会教育や地域教育、協働活動をめぐる資料の収集費、報告書となる資料の印刷費として支出をしていく。