2020 Fiscal Year Research-status Report
へき地教育における学校統廃合基準の日・英・NZ制度比較研究
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20K13857
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| Research Institution | Matsumoto University |
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Principal Investigator |
御代田 桜子 松本大学, 教育学部, 講師 (60868199)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | へき地教育 / 学校統廃合 / 学校規模 / 教育財政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、学校統廃合基準やそれを構成する学校規模、学級規模がどのような基準に基づき算定されているのか、へき地教育の振興方策としての学校予算配分システムはどのような仕組みであるのか、またそれは地域の偏在化にどのように対応しているのか、を問いとして設定している。
本年度は、日本における学校統廃合基準の生成過程とそのへき地における運用実態を確かめるために、へき地学校（級地）指定基準、複式学級基準、職員配置基準とその理念に着目して検討を進めた。
特に、日本におけるへき地学校（級地）指定基準についてはその生成過程であるへき地教育振興法の制定に注目して検討を行った。へき地学校（級地）指定基準の成立は、戦後における地域の実態に応じた教育条件整備法制の整備として評価されてきた側面がある一方で、教職員確保の性格を強く有していた点が明らかとなった。また、へき地教育振興法制定時の付帯決議には、へき地小規模校の統合への言及がなされるなど、へき地教育振興とへき地における学校統廃合の関連性があることが窺える。この点については、今後、学校統廃合の発生数などとも照らし合わせながら検討していくことが求められる。
また、ニュージーランドとイギリス（スコットランド）における学校予算配分の制度的特質や歴史的経緯について基礎的な情報収集をすすめた。そこでは共通して、困難な地域や学校に対して重点的に予算配分を行う仕組みが導入されており、へき地における小規模学校を維持するシステムとして捉え検討していくことが求められる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVIT-19の感染拡大により海外調査の実施が困難であったため当初の計画を変更し、国内の制度に関する検討と各国の制度的特質や歴史的経緯について基礎的な情報収集をすすめることにとどまったため、やや進捗が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外調査の実施可能性を見極めつつ、国内調査を優先的に行っていく予定である。
そこでは、へき地を多く抱える都道府県・市町村に着目し、学校の設置・廃止に関わる学校統廃合基準を各地でどのように設定し、運用してきたのかという点に注目する。また、それらの基準設定に関わったアクターの抽出や基準設定のメカニズムについても調査をすすめる。
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| Causes of Carryover |
COVIT-19の感染拡大の影響により、本年度行う予定だったスコットランド調査を次年度以降に延期したため、調査旅費と調査に伴うデータ整理のための人件費の使用がなく、次年度使用額が生じた。
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Research Products
(1 results)
