米国における校長の評価と職能成長システムに関する調査研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K13876
• Research Institution: University of the Ryukyus
• Principal Investigator: 柴田 聡史 琉球大学, 地域連携推進機構 地域共創企画室, 准教授 (40721882)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 学校管理職 / アメリカ合衆国 / 評価制度 / 職能成長

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、米国における校長の資質・力量概念の変容とそれに伴う評価制度や職能成長システムの動態を、学力テストと厳格なアカウンタビリティに基づく連邦主導の改革の展開において明らかにすることを目的としている。具体的には、1980年代以降の連邦政策で校長に必要とされてきた資質・力量概念の変遷を明らかにするとともに、連邦政策を契機として各州で進展する校長の評価制度構築の動態と課題、評価制度と連動する職能成長システムの実態を明らかにし資質・力量概念の変容との関係を分析することを研究課題としている。
2年目となる本年度は、連邦・州政府文書等の精査による、各州の評価制度のの法制化と職能成長システムの整備状況についての整理を行うとともに、連邦政策に伴って校長評価制度を導入したニューヨーク州を中心に、制度の導入過程およびその特徴と課題、校長評価と連動して行われる校長の職能成長システムについて事例分析を行った。同州では 2010 年に児童生徒の学力達成に対する影響度を観点とする新たな評価制度が導入されており、そこでは評価結果に基づいて報償が与えられる一方で異動や解雇も可能となっている。その結果、管理職の人材の流動性が高くなっており、新たな人材を大学院等を経ない早期の養成プログラムであるオルタナティブ・ルートによって確保される仕組みが確認された。なお、本年度の研究成果の一部は関連学会での発表および論文投稿などを行う予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度は、米国への訪問調査による聞き取りや資料収集を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地への訪問を行うことができなかった。ただし、既存資料に加え国内で入手可能な資料に基づき、連邦レベルの政策展開および関係団体の議論の検討を進めるとともに、事例に関する情報収集を行うなど、先行研究や現有資料により可能な範囲での分析作業を行った。

Strategy for Future Research Activity

次年度も引き続き、校長評価制度の導入過程と職能成長システムの実態を分析するため、連邦・州政府文書等の精査による、各州の評価制度の法制化と職能成長システムの整備状況の把握、類型化や、現地への訪問調査を予定している。なお、米国調査については、新型コロナウイルス感染症の状況により引き続き現地への渡航が困難な可能性もある。その場合には、インターネットを活用した聞き取りや資料収集を行うことも検討しており、研究課題の遂行に必要な情報の入手と分析に努める。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由については、本年度に予定していた米国での訪問調査および国内での資料収集や学会参加が新型コロナウイルス感染症により、実施できなかったことによるものである。当該金額は、国内旅費および海外旅費と米国調査に関連して購入予定であった物品費に相当するものである。 感染症の状況によるが、海外旅費や関連物品費については本年度に予定していた訪問調査を次年度に実施することで使用予定である。また、国内旅費についても適宜資料収集を実施することで使用する。
なお、引き続き海外渡航や国内出張が困難な場合には、図書の購入や資料の複写等により、研究課題が遂行できるよう代替的な対応を行うこととする。