2021 Fiscal Year Research-status Report
災害支援者支援に関わる心理職のキー・コンピテンシーの解明
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20K14192
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| Research Institution | Iwate Medical University |
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Principal Investigator |
藤澤 美穂 岩手医科大学, 教養教育センター, 講師 (60625838)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 支援者支援 / 災害支援 / 心理職 / コンピテンシー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、心理職（公認心理師、臨床心理士等）において、災害時の支援者支援に必要なコンピテンシーを明らかにし、その中でも重要となるキー・コンピテンシーを解明することを目的としている。
2021年度は、主に2つの調査と解析に取り組んだ。
1）文献調査：災害支援と災害支援者支援では、多くの職種が連携しておこなう活動が基本とされる。そのため、職種間連携の形態を整理し、またそれらの形態の特性に応じた災害支援者支援への応用の検討のため、文献のレビューをおこなった。結果、①、職種間連携チームモデルとして、マルチディシプリナリーモデル、インターディシプリナリーモデル、トランスディシプリナリーモデル（以下、超職種チームモデル）に整理された、②災害支援や災害支援者支援に関して超職種チームモデルに基づく研究・実践報告は見当たらない、③災害支援者支援における超職種チーム展開の可能性として、支援対象となる支援者の専門性へのサポート、生活者としての支援者への産業保健アプローチ、そして生活者としての支援者を内包する組織に対するコミュニティ・アプローチの3点が挙げられること、を指摘した。
2）災害時の支援者支援経験者へのインタビュー調査（前年度より継続）とその解析：災害支援者支援にこれまで関わってきた計5名の実践家に、その実践内容に関するインタビュー調査をおこない、回答を分析した。結果、①本調査対象者がおこなった支援者支援は、技術支援、業務支援、心理教育、相談対応、相談勧奨、プラットフォーム、休憩時間と場所の確保、メンタルヘルス支援体制強化の8つに分類され、2020年の文献調査で得られた結果と大凡一致した、②文献調査で明らかになった3つの職種間連携モデルのすべての形態が実践されていた、③支援者のメンタルヘルスのサポートや組織への支援では、超職種連携による職種横断型支援が中心であった、ことが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
インタビュー調査の解析については、研究代表者と研究協力者のスケジュール調整に時間を要し、若干の遅れがあったものの、年度内に解析を終えることができた。
インタビュー調査の解析により特定されたコンピテンシー項目を用いた質問紙調査については、当該年度中に着手する予定であったが、超職種連携に関する文献調査等、研究により新たな観点が見出され、その情報の収集と検討をおこなったため、調査実施時期を遅らせることとした。そのため、研究の進行に遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
1．コンピテンシー項目に基づいた質問紙調査とその分析、コア・コンピテンシー項目策定のための分析を進める。
2．心理職以外の対人援助職による支援者支援の実践に関する文献検討：2020年度は心理職による支援者支援の実践を整理した。今後は心理職以外の職種による実践について文献検討し、心理職との異同を検討することを通し、心理職による支援者支援の特徴を抽出する。
3．災害支援者支援における職種間連携、特に超職種連携の有用性と意義について、2021年度に引き続き、文献調査を継続する。
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| Causes of Carryover |
調査、研究打ち合わせ、情報収集のため、旅費ならびに「その他」として会場賃借料を計上していたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、他県移動を伴う対面調査・打ち合わせ・情報収集をおこなわなかったため、残額が生じた。インタビュー調査データのテープ起こし作業について、作業予定者の事情にて都合がつかなくなり、謝金支払いに至らず、残額が生じた。当年度に質問紙調査に着手する予定だったものがスケジュールに遅れが生じたため、必要物品の購入や郵送費の年度内支出に至らず、残額が生じた。
2022年度上半期は、当該年度と同様の感染予防策が必要と見込まれるため、旅費の残額は大きくなる見通しである。
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