2020 Fiscal Year Research-status Report
障害者の文化芸術活動を社会的価値の観点から推進するための新しい仕組みをつくる
Project/Area Number |
20K20118
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
村谷 つかさ 九州大学, 芸術工学研究院, 学術研究員 (30834428)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 社会包摂 / 芸術活動 / 指標 / 評価 |
Outline of Annual Research Achievements |
障害者の文化芸術活動により共生社会の実現につながる社会的価値の創出が期待されるが、それを評価する指標は未だない。本研究は、評価学の手法を活用し、障害者支援施設で実施される文化芸術活動の目的と戦略、効果の構造を明らかにすることを通して、社会的価値という観点から活動を評価し推進できる仕組みをつくることを目的としている。2020年度は、障害者分野に限らず、社会包摂に関連する事例の調査や知見の整理を行うことを試みた。 社会包摂につながる芸術活動の評価に長年取り組む先駆者たちへのインタビューや文献調査から、評価は活動の目的に沿って行うことが重要だが、目的が明確でないまま紋切り型の事業評価が実施されることが多く、活動の価値を捉えることに役立っていないことなどが課題としてわかった。そしてこの課題には、事業実施団体や行政が自分たちが推進する活動の目的を明確な言葉として具体化できていないという要因がある。活動の社会的価値を捉えるためには、各障害者支援施設における活動目的を明確に捉えるとともに、まだ言語化できていないが活動によって実現したいと願う未来の状況についても、質問を投げかけながら丁寧に言葉にしていく必要があると言える。 また、障害者支援施設での現地調査を行うことは、コロナの影響により実施していない。代わりに、研究代表者の所属機関が実施した三つの社会包摂につながる芸術活動の現場にて、昨年度までの研究で開発した社会包摂につながる芸術活動のマネジメントに必要な七つの「視点」を基に、活動目的の明確化、プログラム実施、評価という流れを実施し、活動を社会的価値の観点から評価し推進するための仕組みづくりについて試行した。活動の目的を明確にすることで、成果を検証するための項目も明確に抽出できた。試行の結果は、障害者の芸術活動の目的と戦略、効果の構造に関する情報整理への活用が期待できる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
社会包摂につながる芸術活動に関する事例調査や評価に関する知見は得ることができたが、障害者の芸術活動に関する現地調査は予定通り進めることができていない。障害者支援施設での取り組みは、目の前にいる障害のある人の状況を基に判断し、多様に活動を展開している例が多くあるため、インタビューのみでなく現地調査を行い、活動環境づくりも含めて把握することが有効であると考えている。しかし、コロナの状況次第では、2021年度も現地での調査が難しいことが予想されるため、オンラインを使った調査を工夫して行うことを検討する必要がある。また、関連分野の研究は進んだが、それを基にしながらも障害者芸術独自の視点について明確にしていく必要がある。年度末に出された当該テーマ関連の調査報告書なども収集し、最新の情報とつきあわせ、社会的価値を軸に置いた評価のあり方について調査を継続する。
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Strategy for Future Research Activity |
障害者の芸術活動を社会的価値の観点から評価するために必要な知見に関し、関連分野における社会包摂につながる芸術活動の評価の実態や視点と比較を行いながら、障害者の芸術活動との共通点ないし、独自な点を明らかにする。先駆的な活動を行う障害者支援施設における現地調査を行うことが望ましいが、コロナやワクチン接種等の状況によっては難しいことが考えられるので、代替手段としてオンラインでの調査手法などを検討する。例えば、ホームページを作成による情報の発信や、オンラインアンケートなどを活用することなどが考えられる。まずは、現地に行かなくてもできる調査として、障害者支援施設が作成しているWeb内容の調査、インフォーマル調査などを通じた活動の目的と戦略、効果の構造の仮案を作ることから着手する。
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Causes of Carryover |
障害者支援施設での現地調査関連費、及び、研究成果の発表関連費(国内、国際学会)が、コロナの影響により開催中止、もしくはオンライン開催となったため、費用が発生しなかった。2021年度以降に、調査及び研究発表において使用する予定である。また、現地調査に伴う必要備品の購入も予定している。遠隔でできる調査方法を検討し、内容次第ではホームページ作成などに使用する可能性がある。
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