2021 Fiscal Year Research-status Report
持続的食資源確保のためのグローバル法戦略の研究―多角的なフィールド調査を活用して
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20K20415
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
曽野 裕夫 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60272936)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東山 寛 北海道大学, 大学院農学研究院, 教授 (60279502)
嶋 拓哉 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (80377613)
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
山下 竜一 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60239994)
中谷 朋昭 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (60280864)
小林 国之 北海道大学, 大学院農学研究院, 准教授 (10451410)
村上 裕一 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (50647039)
清水池 義治 北海道大学, 大学院農学研究院, 准教授 (30545215)
中山 一郎 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (10402140)
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 食資源 / 農業 / フードロー / 農協 / 農地法 / 生乳流通 / 種子法 / 種苗法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間３年目である令和3年度は、昨年度にひきつづき新型コロナウイルス感染症の世界的影響のために本研究計画の中心的アプローチであったフィールド調査への制約がつづくなかで、実施可能な研究を次のとおり行った。
この研究プロジェクトでは、「ヒト」（生産主体）、「モノ」（生産物）、「プロセス」（生産・流通過程）という３つの視点から分析をおこなっているところ（なお、これらの視点は相互排他的ではなくて重複しうる）、総論的な検討として、日本の食料・農業に関する法と制度とその国際的位置づけを俯瞰するための研究会を実施した。
各論的検討としては、近年の制度改革の対象となった重点課題を洗い出して、それらのインパクトと課題について農学と法学の対話という形式でリレー研究会を実施した。具体的に抽出した重点課題は、①農協制度（主に2016年農協法改正や独占禁止法との関係）、②農地制度（主に2009年農地法改正、2015年農業委員会法改正、2019年農地中間管理事業法改正）、③生乳・乳製品制度（主に2018年の生乳流通制度改革）、④種子法・種苗法（前者の廃止・後者の改正と各都道府県の対応）であり、①～③については複数回の研究会を実施した。④については研究会メンバー外との講師との日程調整の都合で文献調査にとどまり、研究会は令和4年度の実施を計画している。
上記のほか、上述のリレー研究会の枠には入らない前年度以来の研究として、「ヒト」の分野について、農業の新規参入支援、農協の地域農業振興体制整備、外国人人材の活用について、複数回のフィールド調査を行った（いずれも北海道内）。
これらの成果の一部については公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
この研究プロジェクトは、国内外でのフィールド調査を行って、地に足のついた政策提言を行うことを目的とするものであるところ、令和3年4月から令和4年3月までの期間においては、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大のために、国内フィールド調査を実施することが困難であった（感染状況が比較的安定していた時期に集中的にフィールド調査を行ったが、それでも当初計画のごく一部であった）。また、海外フィールド調査については、所属機関や調査先の研究活動方針・事業継続方針（ＢＣＰ）による制約、政府による水際対策などのために実施することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
この研究プロジェクトの研究期間は令和4年度が最終年度である。しかし、当初計画においては、フィールド調査の比重が高いところ、令和4年度においても、新型コロナウイルスの国内外の感染状況によっては当初計画どおりのフィールド調査をできない可能性が高く、その点への対応が課題となる。
新型コロナウイルス感染状況が落ち着いていることを踏まえ、当初予定していたフィールド調査の実施を、調査先との日程調整のうえ、加速させる。もっとも、特に海外フィールド調査は、国内の感染状況だけでなく相手国の感染状況や入国規制等も勘案せざるを得ないことから、必要に応じて、当初予定していた海外フィールド調査の一部を文献調査に切り替えつつ、可能なかぎりの海外調査を実施し、その成果のとりまとめを行う。しかし、延期してきた海外調査を令和4年度ですべて行うことは日程的に現実的ではないため、研究期間の延長を申請することも視野にいれる。
フィールド調査の研究については、従来どおり、文献調査や国内の研究会（オンライン開催を含む）による研究を進める。
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| Causes of Carryover |
第1に、研究会活動について、対面開催のほかに、会合の性質・内容に応じて、オンライン開催という手段を活用することにより、出張旅費等の経費の節減と効率的使用を行うことができた。この残額は、上述のリレー形式の研究会を通して明らかとなった新しい検討事項に関する研究のために使用する計画である。
第2に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響のために、国内外でのフィールド調査やヒアリングや研究打合せに困難がともなった。そのため、当初予定していた出張旅費の支出が減った。特に海外出張をともなう活動については、所属機関や調査先の研究活動方針・事業継続方針（ＢＣＰ）による制約、日本および外国政府による水際対策のために実施が困難となり、また、これらの海外調査等をふまえた研究成果のとりまとめも先送りせざるをえなかった。残額は令和4年度における海外調査とその成果のとりまとめの費用として使用する計画である。
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[Journal Article] Practice on Tax Treaties2021
Author(s)
ITO, Kazuyori
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Journal Title
LEE, Seokwoo (ed.), Encyclopedia of Public International Law in Asia, Volume 1: Northeast Asia (Brill/Nijhoff)
Volume: ――
Pages: 222―224
DOI
Open Access
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