2020 Fiscal Year Research-status Report
死亡票とレセプトの連結解析による高齢者終末期ケアの実態解明
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20K20674
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Research Institution | Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences |
Principal Investigator |
西 巧 福岡県保健環境研究所, その他部局等, 主任技師 (20760739)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 俊樹 福岡大学, 医学部, 講師 (50555555)
馬場園 明 九州大学, 医学研究院, 教授 (90228685)
今任 拓也 国立研究開発法人国立がん研究センター, 社会と健康研究センター, 主任研究員 (20368989)
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Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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Keywords | 終末期ケア / 高齢者 / 国保データベース(KDB) / 死亡票 / データリンケージ |
Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、福岡県内の市町村国保・後期高齢者医療制度加入者のKDB突合CSVデータのうち、資格喪失日が平成25年1月2日~平成31年1月1日であり、資格喪失事由が死亡(国保:44/後期:202)である者と平成25-30年人口動態調査死亡票と生年月日、住所地市区町村、性、死亡年月日をキーとして連結した。さらに、生年月日、居住市区町村、性、死亡年月を二次キーとして連結したデータベースを構築した。加えて、総医療・介護費のうち、高齢者の死亡1年前の費用が占める割合について検討した。 257,761名が連結でき、全体の連結率は99.71%であった。死因が自殺や事故等の外因死である者と65歳未満を除いた、233,302名を解析対象とした。 2014年から2018年の国保・後期高齢者医療費は、2014年11,085.3億円、2015年11,562.2億円、2016年11,530.0億円、2017年11,598.2億円、2018年11,764.4億円であった。そのうち、死亡1年前の医療費は、2014年1,351.5億円(12.2%)、2015年1,436.0億円(12.4%)、2016年1,459.0億円(12.7%)、2017年1,510.8億円(13.0%)、2018年1,541.5億円(13.1%)であった。 国保・後期加入者の介護給付費は、2014年3,233.4億円、2015年3,319.9億円、2016年3388.8億円、2017年3,448.5億円、2018年3,500.2億円であり、死亡1年前のものは2014年382.0億円(11.7%)、2015年427.1億円(12.7%)、2016年431.7億円(12.6%)、2017年459.3億円(13.2%)、2018年473.1億円(13.4%)であった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画のうち、最も重要である死亡票-レセプトの連結手順を完成させることができ、今後の研究を進めるに当たって有用な情報も得られたため、概ね順調に進展していると考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、前年度のデ-タを追加し、明細部を付加したデータベースを用いて死亡1年前~死亡直前までの診療密度の推移についての分析を実施する。 これらの解析結果についてとりまとめ、国内学会発表及び論文投稿を行う。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響によって、予定していた学会参加のための旅費の支出がなく、研究発表の段階を進められなかったことによる英文校正・投稿料の支出が生じなかったため次年度使用額が生じた。次年度に学会発表を経て、論文の作成に取り掛かり、英文校正・投稿料に使用する計画である。
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Research Products
(1 results)