2022 Fiscal Year Annual Research Report
Cultural Policies toward an Inclusive Society for Resident Foreigners: A Comparative Study between Japan, Korea and Singapore
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20K20675
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
閔 鎭京 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (80431386)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朝倉 由希 公立小松大学, 国際文化交流学部, 准教授 (90647687)
南田 明美 九州大学, 芸術工学研究院, 特別研究員(PD) (50886687)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 多文化共生 / 文化政策 / 社会包摂 / 在留外国人 / アート |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は3年間の研究を総括する「シンポジウム」を開催し記録集を発行した。また、2本の論文を執筆している。
〇シンポジウム「私たちの地域社会における共生をめざして：今後の多文化共生における文化芸術の役割」をテーマに、３つの事例報告とディスカッション等を行った。地域の文化芸術推進主体を対象にしたアンケートでは、多文化共生が重要課題であるという認識は全ての団体が持っているものの、予算や人材、ノウハウの不足により事業実施は十分ではない実態が浮き彫りになった。多文化共生と文化芸術領域の関係者が対話と連携を深めていくことの重要性が改めて確認された。
〇論文「『不可視な排外主義』を可視化するアートの可能性」。2022年度に実施した本研究プロジェクト共催のシンポジウム「多様な文化と社会包摂の未来を考える」の内容に基づいて、マイノリティの声を発信する場としてのアートの観点から個々の実践を捉え直し、社会包摂におけるアートの方法と要素に関する検討を試みた。その結果、①アートは「不可視な排外主義を可視化する場」として可能性がある。②方法としてあらゆる人々が気持ちよく主体的に参加できる場づくりが重要である。③同じ「在留外国人」でも、個々の人は世代・性別・人種・エスニシティ・宗教・障がいの有無・職業等複数の社会的要素を抱えて生きており、画一的なケアの再考が必要であることが分かった。
〇論文「浜松市におけるアートを通した多文化共生の試み：浜松国際交流協会を中心にして」。2019年度から2022年度まで浜松国際交流協会が主催／協働する4つの事業を取り上げ、分析を行った。アートを通した多文化共生を推進していくには、外国人住民をめぐる問題意識の共有並びに社会構造を変えていく志の共有が重要である。また、そのプロセスで対話と新たな文化が生まれることで社会課題解決が図られ、新たな価値が生まれる可能性があることが分かった。
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