2020 Fiscal Year Research-status Report
Comparative Research on Axis Imperialism in the Second World War: Toward the Construction of a Field of Study in Global Fascism
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20K20722
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
門間 卓也 関西学院大学, 文学部, 研究員 (90868291)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高綱 博文 日本大学, 通信教育部, 教授 (90154799)
関 智英 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (30771836)
新谷 崇 茨城大学, 教育学部, 助教 (30755517)
重松 尚 東京大学, 大学院総合文化研究科, 助教 (90850917)
猪狩 弘美 桐朋学園大学, 音楽学部, 非常勤講師 (30732606)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2022-03-31
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| Keywords | ファシズム / 青年知識人 / プロパガンダ / 第二次世界大戦 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度（2020年度）は新型コロナ・ウィルスの影響から現地調査（欧州及び中国）が不可能になった事情を鑑みて、研究計画を一部修正した。まず各人がこれまでの研究内容を報告する形で研究会を開催し（オンラインで9月及び12月の都合2回）、日独帝国の占領下にあった時期の中国と南東欧地域に現れた支配体制および社会情勢の共通点と差異について確認した。また当初は研究期間を通じて順次取り組む予定であった「総力戦体制」内での大衆動員と食糧政策の分析にあたっては、個々に論文化を進めながら随時比較検討する態勢を整えている。
2020年9月の研究会では門間が「クロアチア独立国」における体制派知識人のファシズム認識の変遷について報告した上で、占領期中国社会のケースと類似した点を確認した。また12月の会では関が中国青年党の戦間期からの活動について検討し、国民党や共産党と異なる政治勢力、およびそのイデオロギーの所在に言及した。両報告は被占領地社会における青年層・知識人・「コラボ」の関係について再検討を促しながら、同地での大衆動員の構図を解明するにあたり新たな視点を提示するものだったと言える。昨今では欧州およびアジア圏で「記憶の政治」あるいは歴史認識を巡る問題が浮上しているが、両報告の分析対象が共にその政治課題に関連したものであることを踏まえて、実証及び解釈の両側面から「グローバル・ファシズム」の展開を追うことが重要であるとの認識を共有した。以上の議論を基にしながら、今年度は各人が研究成果の一部を書籍・学術論文として発表することが出来た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現地調査が困難になり各人共に新たな文書館史料を入手出来ないため、当初の計画と比べて共同研究の内容がやや不十分なものとなっている。ただし継続的に議論を重ねたことで個々人が一定の研究成果を挙げることが出来た。またオンライン・ツールを活用して、本研究課題に関心のある外部の研究者を招いた勉強会を企画・開催するなど、各人が研究上の視野を広めることには成功している。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度（2021年度）は本格的に共同研究に取り組むため、各人の研究報告と外部のコメンテータを交えたディスカッションから成る公開ワークショップを開催する（オンライン、7月予定）。その成果をベースとして学術論集の執筆・出版に取り組みたい。また2021年度は研究期間の最終年度であるが、新型コロナ・ウィルスの影響から現地調査が十全に実施出来ない可能性が高いため、翌年度への延長措置も想定している。
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| Causes of Carryover |
当初の研究計画では研究代表者・分担者の各人が海外渡航して現地調査にあたる予定で旅費および調査に係る人件費・謝金を予算計上していたところ、2020年度は新型コロナ・ウィルスの影響から渡航自体が不可能になったため、その分の金額を翌年度に繰り越すことになった。2021年度の予算として旅費の使用を予定しているが、未だ渡航の目途が完全に立ったとは言えないため、研究期間の延長も視野に入れている。
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