2021 Fiscal Year Research-status Report
Study on Early Childhood Care and Education (ECCE) and Teacher Policy in Indochina Countries
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20K20828
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90379496)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
芦田 明美 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 講師(任期付) (30749164)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 就学前教育 / 教員政策 / ベトナム / ラオス / カンボジア / 教育開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、ベトナム、ラオス、カンボジアの3カ国を事例に質の高い幼児教育の提供に必須の教育施設（ハードインフラ）と教員（ソフトインフラ）に焦点を当て、定量的・定性的手法の両方を用いた現状分析を実施し、就学前教育施設及び教員の適切な供給・配置に向けた課題を明らかにすることを目的としている。また、国連の持続可能な開発目標（SDG4.2）達成を目指した戦略的な就学前教育施設及び教員の配置について、実証研究によるエビデンスベースの提言を導き出すことも本研究の目的である。
2021年度もコロナ禍で日本人研究者が現地調査を実施することができなかったため、現地の共同研究者が、ベトナムとカンボジアにおける政府の関係省庁が公表している幼児教育・保育の施設数・在籍者数、教員数等に関する2次データを収集して、日本人研究者と共同で幼児教育・保育施設へのアクセスの現状、教育施設および教員の供給にかかる公的および私的財政支出の現状に関する定量的分析を実施した。私的支出の状況、民間の施設に在籍するという選択肢の存在が公正なアクセスの保証に及ぼす影響等に関する定量的分析手法を、幼児教育・保育の分野で先進的に応用した。また、現地の共同研究者がベトナム、ラオス、カンボジアで幼児教育・保育を提供する就学前教育施設や勤務する教員にインタビュー調査を行い、収集したデータ・資料をもとに学術論文の原稿を国際共著として3本、ベトナム、ラオス、カンボジアを事例に作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度もコロナ禍で日本人研究者が現地調査を実施することができなかったため、現地の共同研究者が、ベトナムとカンボジアにおける政府の関係省庁が公表している幼児教育・保育の施設数・在籍者数、教員数等に関する2次データを収集。日本人研究者と共同で幼児教育・保育施設へのアクセスの現状、教育施設および教員の供給にかかる公的および私的財政支出の現状に関する定量的分析を実施した。私的支出の状況、民間の施設に在籍するという選択肢の存在が公正なアクセスの保証に及ぼす影響等に関する定量的分析手法を、幼児教育・保育の分野で先進的に応用した。また、現地の共同研究者がベトナム、ラオス、カンボジアで幼児教育・保育を提供する就学前教育施設や勤務する教員にインタビュー調査を行い、収集したデータ・資料をもとに学術論文の原稿を国際共著として3本、ベトナム、ラオス、カンボジアを事例に作成した。
現在、先行文献のレビューで明らかになった多様なアクターが運営する施設が調査対象となるよう標本抽出を行っている。更に、家計調査データ分析で行った分析結果を活用し、幼児教育・保育へのアクセスが確保できていない地域や、民族・宗教等によって周縁化されたグループに属する子供が通う施設、そこで勤務する教員、その親・保護者が調査対象となるよう標本抽出も行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、日本の研究者が現地研究者と共同で現地調査を実施して、これまでに得た研究結果を深く分析する。具体的に、幼児教育・保育を提供する就学前教育施設や勤務する教員へのインタビュー調査を引き続きおこない、子供を施設に送っている親・保護者を対象としたインタビュー調査も行う。幼児教育・保育へのアクセスが確保できていない地域や、民族・宗教等によって周縁化されたグループに属する子供が通う施設、そこで勤務する教員、その親・保護者が調査対象となるよう標本抽出を引き続き行う。更に、2次データを用いた定量的分析、現地調査で収集した1次データの定量的・定性的分析結果に基づいた新たな理論枠組み・評価指標の開発、事例各国に対する政策提言の策定・発信を行う。事例国であるベトナム、ラオス、カンボジア教育省政策決定者に研究成果物を共有する。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の為に計画していた日本人研究者が現地で調査を遂行することができなかったため予算を全て執行することができなかった。2022年度はコロナ禍が治まり次第、日本人研究者が現地調査を遂行する予定である。
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