2020 Fiscal Year Research-status Report
公立学校の組織流動性に対応した、エビデンスに基づく組織力向上施策の開発と実践
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20K20830
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| Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
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Principal Investigator |
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
妹尾 渉 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (00406589)
當山 清実 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (20760804)
波多江 俊介 熊本学園大学, 商学部, 准教授 (70733715)
梅澤 希恵 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 研究員 (70770890)
網谷 綾香 大阪成蹊短期大学, 幼児教育学科, 教授 (90404110)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 教育学 / パネルデータ / 教員人事 / 協働性 / 学校組織 / 調査フィードバック |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、これまでの研究を通じて収集してきた、教員を対象とする追跡調査のデータ（パネルデータ）を活用した分析を進め、自治体向け・学校（管理職）・教員向けのフィードバックについて検討を進めることができた。
自治体向けについては、働き方改革の動向（勤務時間の経年変化）や教職員のメンタルヘルスに関する全体的な動向、授業や分掌等の業務に関する適応感・効力感の動向等について、全体としての変動や各自治体着任後の経過年数に応じた変動等を示すことで、改善に向けたヒントを示すことができた。
学校（管理職）向けについては、職員が勤務先（学校）の組織特性をどうとらえているか、また管理職のリーダーシップをどうとらえているかによって、適応感・効力感の動向やメンタルヘルスの動向に違いが見られることを示し、学校経営上の工夫について示すことができた。
教員向けについては、上記の各傾向に加え、教職においてどのような志向性を持って仕事に当たっているかによっても、適応感・効力感やメンタルヘルスの状況に違いが出ることを示し、職場環境と個々の適応がさまざまな影響を与えるということを示すことができた。
ただし、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を受け、対面形式の研修会等の形態でフィードバックを十分に実施することはできず、一部についてはWeb会議システムを使った（一部の管理職等に向けた）フィードバックや、学校向け・教員向けの配布物を作成・送付することで代替することとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
データの分析に関しては順調に進展したほか、フィードバックに関する資料作成等も進めることができた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、対面形式での研修会によるフィードバックや、教育委員会職員や学校管理職を対象とする、意見交換を含めた研究会形式でのフィードバックについては、十分な開催ができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続きデータの分析を多方面から進め、自治体間の比較や、地域特性や学校特性に対応した比較分析を行う。あわせて新型コロナウイルス感染症の状況が改善した時期をみて、研究会形式・研修会形式によるフィードバックを再開し、研究の進展を図る。状況が改善しない場合については、Web会議システムを活用した代替など、対面形式に依らない方法によるフィードバックについても、実施方法を研究する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響で、当初予定していた出張等が実施できず、Web会議や資料配付によるフィードバックで代替したため。状況の改善を待って出張等を再開し、対面形式でのフィードバックや研究会を開催する。
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