2021 Fiscal Year Research-status Report
公立学校の組織流動性に対応した、エビデンスに基づく組織力向上施策の開発と実践
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20K20830
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| Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
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Principal Investigator |
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
妹尾 渉 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (00406589)
當山 清実 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (20760804)
波多江 俊介 熊本学園大学, 商学部, 准教授 (70733715)
梅澤 希恵 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 研究員 (70770890)
網谷 綾香 大阪成蹊短期大学, 幼児教育学科, 教授 (90404110)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 教育学 / 教育政策 / パネルデータ / 教員人事 / 職場適応 / 職能形成 / 調査フィードバック |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度も、これまでの研究を通じて収集してきた、教員を対象とする追跡調査のデータ（パネルデータ）を活用した分析を進め、自治体向け・学校（管理職）・教員向けのフィードバックについて検討を進めた。
また新たに蓄積の進んだパネルデータについても整理・分析を行い、調査協力のあった自治体等に対するフィードバックを検討したが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、対面形式でのフィードバックは全般的に低調であった。研修会等の機械を活用したフィードバックについては、延期や中止が相次いだため、Web会議システムを使った（一部の管理職等に向けた）フィードバックや、学校向け・教員向けの配布物を作成・送付することで代替するケースが多かった。
学校（管理職）向けについては、職員が勤務先（学校）の組織特性をどうとらえているか、また管理職のリーダーシップをどうとらえているかによって、適応感・効力感の動向やメンタルヘルスの動向に違いが見られることを示し、学校経営上の工夫について示すことができた。
教員向けについては、上記の各傾向に加え、教職においてどのような志向性を持って仕事に当たっているかによっても、適応感・効力感やメンタルヘルスの状況に違いが出ることを示し、職場環境と個々の適応がさまざまな影響を与えるということを示すことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
これまで蓄積したデータの分析については、いわゆる「コロナ対応」等による代表者・分担者の多忙で、当初想定通りのペースでは進まなかった。また調査自治体等へのフィードバックについては、、協力自治体における「コロナ対応」や、代表者・分担者の所属機関の出張方針等の影響を受け、活動が制限されることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで収集したデータの分析については、学会発表や論文執筆を視野に入れた分析を進め、研究会等による検討を行い、計画的に進める予定である。調査自治体等へのフィードバックや、分析結果の検討会の開催については、引き続き状況を注視しつつ、対面が難しい場合はオンラインでの開催等、次善の策を準備しながら進めたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響で、当初予定していた出張等が実施できず、Web会議や資料配付によるフィードバックで代替したため。状況の改善を待って出
張等を再開し、対面形式でのフィードバックや研究会を開催する。
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[Book] 日本の教職論2022
Author(s)
大野裕己, 露口健司
Total Pages
243
Publisher
放送大学教育振興会
ISBN
9784595323140
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