2022 Fiscal Year Research-status Report

公立学校の組織流動性に対応した、エビデンスに基づく組織力向上施策の開発と実践

Research Project

Project/Area Number	20K20830
Research Institution	Hyogo University of Teacher Education
Principal Investigator	川上泰彦兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	妹尾渉国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (00406589) 當山清実兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (20760804) 波多江俊介熊本学園大学, 商学部, 准教授 (70733715) 梅澤希恵国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 研究員 (70770890) 網谷綾香京都ノートルダム女子大学, 現代人間学部, 准教授 (90404110)
Project Period (FY)	2020-07-30 – 2024-03-31
Keywords	教育学 / 教育政策 / パネルデータ / 教員人事 / 職場適応 / 調査フィードバック
Outline of Annual Research Achievements	2022年度も、これまで収集してきた調査データ（教員を対象とする追跡調査（パネルデータ））新たに分析し、自治体向け・学校（管理職）・教員向けのフィードバックを行った。新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった、対面形式でのフィードバックについても進捗があった。調査協力のあった自治体においては、管理職向けの研修会として知見の還元ができたほか、教育センターの研修担当者向けのフィードバックの機会が設定できたことで、初任期・中堅教員向けの研修のあり方について意見交換をすることができた。昨年同様、Web会議システムを使った管理職等向のフィードバックや、学校向け・教員向けの配布物を作成・送付といった代替手段も継続したため、フードバックの手法・対象について幅を広げる成果が得られた。学校（管理職）及び教育行政に向けては、職員が所属校の組織に適応できているかどうか（上司部下関係・同僚関係が順調かどうか）によって、力量形成のみならずメンタルヘルスの動向にも違いが見られることを示し、学校経営上の工夫のポイントを示した。また新たにメンタルヘルスの状況を説明する変数としてストレス耐性（首尾一貫感覚）に着目した分析を行い、さまざまな経験を前向きにとらえてキャリアに活かす方策について、ヒントを示すとともに現場担当者との間で検討を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason これまで蓄積したデータの分析については、代表者・分担者の「コロナ対応」等による多忙が一区切りしたことにより、当初想定のペースに戻った。一方で調査自治体等へのフィードバックについては、協力自治体における「コロナ対応」や、代表者・分担者の所属機関の出張方針等の影響を受けた活動制限が尾を引き、さらなる活動が必要な状況にある。
Strategy for Future Research Activity	研究者についても、また調査対象自治体・学校についても「コロナ対応」等が発生したことで、当初研究計画通りのフィードバックや研修開発が進まず、研究期間を1年延長した。調査結果を現場に還元するような研修開発に加え、調査結果の分析によって判明した職能開発・組織適応上のポイントに迫る研修開発などにも着手したい。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス感染症の影響で、当初予定していた出張等が実施できず、Web会議や資料配付によるフィードバックで代替した影響が残っているため。2022年度後半より状況の改善がみられるため、出張等による対面での検討会や研修会の実施を再開しており、引き続きフィードバックのあり方についての検証を進める。