2023 Fiscal Year Research-status Report
公立学校の組織流動性に対応した、エビデンスに基づく組織力向上施策の開発と実践
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20K20830
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| Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
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Principal Investigator |
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
妹尾 渉 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (00406589)
當山 清実 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (20760804)
波多江 俊介 熊本大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (70733715)
梅澤 希恵 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 研究員 (70770890)
網谷 綾香 京都ノートルダム女子大学, 現代人間学部, 准教授 (90404110)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2025-03-31
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| Keywords | 教育学 / 教育政策 / パネルデータ / 教員人事 / 職場適応 / 調査フィードバック |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、これまで収集してきた調査データ（教員を対象とする追跡調査（パネルデータ））の分析を継続し、自治体向け・学校（管理職）向け・教員向けのフィードバックを継続した。
調査対象となったそれぞれの地域において対面形式でのフィードバックを実施した。多くの地域では管理職向けの研修会として知見の還元と学校経営に関する啓発を行ったほか、市町教委や教育事務所を対象に、初任期・中堅教員向けの研修のあり方や、職員の職場適応を促す学校経営の支援について意見交換を行った。
これとあわせてWeb会議システムを使った管理職等向けのフィードバックのほか、学校向け・教員向けに配布物を作成・送付するフィードバックを継続しつつ、その受け止めや反応を探ることで、調査に関するフィードバックの手法・対象について、そのありかたを検討することができた。
フィードバックの内容として、たとえば学校（管理職）及び教育行政に向けては、職員が所属校の組織に適応できているかどうか（上司部下関係・同僚関係が順調かどうか）によって、力量形成のみならずメンタルヘルスの動向にも違いが見られることを示した。また新たにメンタルヘルスの状況を説明する変数としてストレス耐性（首尾一貫感覚）に着目した分析を継続し、さまざまな経験を前向きにとらえてキャリアに活かす方策について、ヒントを示すとともに現場担当者との間で検討を継続した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
データの分析やフィードバック内容の吟味については、当初想定のペースに戻ったが、調査自治体や学校に向けたフィードバックについては、先方の「コロナ対応」による活動制限が影響し、やや遅れている。具体的には、フィードバック内容を伝達する機会は定期的に確保できたものの、分析・研究の深化につながるような打ち合わせ・研究会の十分な実施に至ることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査対象自治体・学校については、コロナ禍とその後の学校活動の揺り戻しに限らず、一連の「学校における働き方改革」の諸施策や、教員募集の低倍率化や「教師不足」の発生など、パネルデータ収集期間中にさまざまな変化を経験している。
これらが学校・教員にどのような影響を与えているのかの分析を継続し、この分析によって判明した職能開発・組織適応上のポイントを調査対象自治体・学校と確認・検討し、研修開発などに着手したい。
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| Causes of Carryover |
当初研究計画に比べて、調査対象自治体・学校との研究協議の機会が十分取れず、2024年度に改めて機会を調整する必要が生じたため。
したがって使用計画とついては、研究協議に向けた準備（物品等）と、研究協議の実施に要する費用（旅費等）を予定している。
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