2022 Fiscal Year Annual Research Report
The NIMBY problem as moral dilemma: Neurophysiological functions for judgements on rights of social decisions
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20K20874
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
野波 寛 関西学院大学, 社会学部, 教授 (50273206)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田代 豊 名桜大学, 国際学部, 教授 (20441959)
坂本 剛 中部大学, 人文学部, 教授 (30387906)
青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (60302072)
大友 章司 関東学院大学, 人間共生学部, 准教授 (80455815)
大場 健太郎 東北大学, 加齢医学研究所, 助教 (90612010)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| Keywords | NIMBY施設 / 道徳 / 共感 / 直観 / 合理的判断 / 討議参加型ゲーミング / fMRI |
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| Outline of Annual Research Achievements |
所定の課題について、WEB上での場面想定法、討議参加型ゲーミング、社会調査（鹿児島県奄美大島の公共工事問題）、およびfMRI（磁気共鳴機能画像法）による脳機能検証に関する実験、という一連の多様な手法にもとづく実験および調査を実施した。奄美大島における社会調査のみ、現地の事情から実際の調査実施が当初の予定より1年遅れたが、その他の検証はほぼ予定通りに完遂し、データ収集ならびに分析、いくつかは学会発表と論文の投稿・公刊まで完了した。
これら一連の研究により、当該課題の中心的命題であったNIMBY施設（Not in my backyard, いわゆる迷惑施設）の文脈における人々の判断に道徳や共感にもとづく直観が大きな影響を及ぼすこと、それゆえ長期的かつ社会的な利益の最大化を目指した合理的な判断がなされにくいこと、そうした合理的判断と合意形成を人々に促す上では将来世代の呈示による世代間公平の焦点化が有効であることを明らかにした。これらの知見を論文として公刊し、その数は2021～2023年にかけて計7本（うち1本は国際誌）である。なお課題最終年度の2022年度は、2本であった。これらに加え、2023年5月の時点でさらに2本が審査中（うち1本は国際誌）であることを付記する。
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