2022 Fiscal Year Research-status Report
The Japanese Database of Populism Studies: New Insights and Contributions
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20KK0026
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
日野 愛郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30457816)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西川 賢 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (10567390)
MCELWAIN KENNETH 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80768896)
FAHEY ROBERT・ANDREW 早稲田大学, 政治経済学術院, 研究助手 (10844516)
劉 凌 早稲田大学, 政治経済学術院, その他(招聘研究員) (80844521)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2025-03-31
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| Keywords | ポピュリズム / 内容分析 / ソーシャルメディア / 世論調査 / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
22年度まではポピュリズムの定義に従いコーディングの基準作りを進め、問題点を精査することができた。本研究の目的は、日本におけるポピュリズムの事例や研究を踏まえて、国際比較が可能となる基礎データを構築し、日本独自の視点を提起することである。ポピュリズム研究の第一人者であるCas Mudde氏と協働しながら、日本型ポピュリズムの独自の視点を提起するとともに、政治家・政党のメッセージの内容分析を国際基準に準拠・発展させて整備することを目指す。22年度はコロナ禍において実施できていなかったジョージア大学に出張し、Cas Mudde氏とミーティングを重ねることができた。具体的には、Team PopulismによるGlobal Populism Databaseの基準に準拠しつつ、独自の分析対象・枠組みを追加することや、Team Populismが分析の対象とする首相や大統領の選挙キャンペーンの演説、フォーマルな式辞、国際舞台における外交演説、その政治家の代名詞的な有名な演説に加え、本研究は野党も含めた全ての党首の言説を収集・コーディングし、ポピュリズムをめぐる政党間競争の分析を可能にすることを確認した。Team Populismのコーディングスキームは、Cas Mudde氏のポピュリズムの定義が忠実に反映され、反エリート主義、人民中心主義、善悪二元論といった要素が含まれているが、本研究は、エリートの種類にマス・メディア、官僚・公務員、アカデミア・専門家を加えることにより、エリートの主体をより丁寧にコーディングすることについて協議した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
22年度は、収集済みの政党マニフェストのテキストデータを中心に半教師あり機械学習アプローチの1つであるKeyword Automatic Topic Models (keyATM)を用いて争点の分類を行った。選挙ごとに検出されるトピックの割合とポピュリズムの分類との関連を見るための基礎データとして今後活用できる準備が整った。本研究は、内容分析（content analysis）の定式化された手続きに則ってコーディングを行う。複数のコーダーが共通のコーディング定義のもとで分類ができるよう、コーディングマニュアルの検討を重ねている。Team Populismは訓練セッションを複数回実施しており、セッションへの参加経験も踏まえて、コーディングの不一致が生まれる要素を見極めながら丁寧に分類基準の平準化を目指している。Team Populismに寄託するコーディングデータは、統一フォーマットに準拠しつつ、日本版のデータには下位カテゴリーを設けることを軸に調整を進める。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は22年度にCas Mudde氏と協議したコーディングの定義を踏まえて、これまでに収集した資料を中心にコーディングを、引き続き行う。コーディングの精度を高めるべく、コーダー間の信頼性検定を通してコーダーを訓練する。そして、ポピュリズムの国際比較研究プロジェクトにおいて空白国となっている日本の基礎データを構築して広く公共財として提供すると同時に、他国と比較してなぜ日本においてポピュリズムが不在（と言われる）かという問いに一定の答えを提示することを試みる。
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| Causes of Carryover |
2022年度は新型コロナ感染症の影響でジョージア州への滞在に充てていた旅費を部分的にしか支出することができず次年度使用額が生じた。2023年度は状況を見極めながら、出張旅費、ならびにデータセット整備のために必要となるコーディング費用や調査費用として支出することを計画している。当初の研究課題の遂行に変更が生じないよう注力する。
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