Integrating Children of Immigrants and Refugees through Culturally Relevant Pedagogy: A Cross-National Study.

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20KK0044
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 額賀 美紗子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (60586361)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 金 侖貞 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (40464557) ; 徳永 智子 筑波大学, 人間系, 助教 (60751287) ; 高橋 史子 東京大学, 教養学部, 特任講師 (80751544) ; 布川 あゆみ 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (80799114) ; 三浦 綾希子 中京大学, 教養教育研究院, 准教授 (90720615)
• Project Period (FY): 2020-10-27 – 2025-03-31
• Keywords: 新型コロナ / パンデミック / 移民生徒 / 公教育 / 中等教育 / 国際比較 / 教育格差 / ウェルビーイング

Outline of Annual Research Achievements

今年度はパンデミックの影響により予定していた海外フィールドワークを実施できなかったが、代わりに以下の作業を進めることでプロジェクトを前進させた。
第一に、国内調査に注力し、都立高校を対象としたアンケート調査票（「都立学校に在籍する外国につながりのある生徒の学習と進路状況に関する調査」）を作成した。日本語指導の必要な生徒の間にみられる高い高校中退率および低い大学等進学率が問題になっているが（文科省 2018)、中等教育段階における移民背景のある生徒の実態は十分に把握できていない。今回企画した調査はそうしたデータ不足を埋める試みであり、調査対象者に日本国籍者であるが片親が外国籍である、いわゆる国際児/ハーフ/ダブルとよばれる生徒も含めることで、包括的に移民背景のある高校生の実態を把握できるように設計した。
第二に、海外研究者との交流についてはストックホルム大学の研究者とオンライン会議やメールを通じて頻繁に議論を重ねている。ストックホルム大学では中等教育段階における中途退学の国際比較調査を企画しており、本研究とのコラボレーションを検討した。上記のアンケート調査票には、中途退学に関する国際比較が可能になるよう、スウェーデン国内調査と同じ質問項目を含むことにした。ストックホルム大学の研究者が企画したワークショップに研究代表者の額賀と分担者の高橋が共同研究者として複数回参加し、発表へのコメントを行った。
第三に、オンラインで入手可能なメディア記事をもとに、長期化するパンデミックが公教育と移民生徒に及ぼした影響に関してアメリカとイギリスの状況を整理し、論点を抽出した。本成果は2021年発刊の『異文化間教育』54号に掲載される予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

都立高校を対象とした調査の企画については、東京都教育庁とやりとりを重ね、フィードバックと修正を経て承認を得ることができた。各学校への調査票の郵送に先立ち、教育庁から学校へメールで案内を出してもらうことになり、回収率の向上が見込まれる。また、調査票の作成に関しては、移民生徒に長年関わってきた現役の都立高校教師の協力も得て、教育現場により適切な質問項目を用意することができた。倫理審査の申請および調査会社への見積もり依頼もメンバーの役割分担と協働作業の中で順調に進んでいる。
海外調査は断念せざるをえなかったものの、ストックホルム大学の研究者とはオンラインのワークショップやミーティングを複数回経て、国際比較調査の具体的な中身をすり合わせ、検討することができた。来年以降、海外フィールドワークが可能になった際、日本とスウェーデンの両国でどのような訪問調査が可能であるかについての議論も深めた。
また、英米におけるパンデミックの状況と言説を整理して論文としてまとめる作業を行ったことで、今後海外調査を実施する際にどういったイシューに注目するべきかを明確にすることができた。

Strategy for Future Research Activity

都立高校調査に関しては今年度前半に各学校に郵送・回収予定である。夏以降、データの分析と考察を進め、報告書の作成および国内外の学会やワークショップで発表を行う。また、インタビュー調査への協力を承諾してくれた高校については、移民生徒の受け入れ状況やコロナの影響についてより深く聞き取りを行う。インタビューデータは文字に起こし、アンケート調査の結果と突き合わせながら分析を進める。これらの結果は、スウェーデンの調査結果と比較検討し、特に移民生徒を含むヴァルネラブルな生徒たちの中途退学を誘発する原因についての日本的特徴を明らかにする。
また、今年度はスウェーデン以外の海外研究協力者との連携も強化していきたい。アメリカの研究協力者とは頻繁にメールで連絡を取っているので、オンライン・ワークショップの共同開催も検討する。海外調査はコロナの状況に依存するが、各国の研究協力者と連携しながらフィールドの選定を行い、現地調査の準備を進めていきたい。

Causes of Carryover

研究会のための交通費を計上していたが、コロナの状況により対面の会合が実施できず、オンラインになったため必要がなくなった。また、外部有識者への謝金を予定していたが、次年度にずれ込んだため不要になった。未使用分については、今年度企画しているアンケート調査にかかる人件費および、外部有識者の助言に対する謝金に使用する予定である。