2022 Fiscal Year Research-status Report
University Education and International Collaboration in the era of New Normal; Redefining joint, exchange and short-tem programs
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20KK0052
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
近藤 佐知彦 大阪大学, 国際教育交流センター, 教授 (70335397)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡田 昭人 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (60313277)
石倉 佑季子 大阪大学, 国際教育交流センター, 准教授 (40762414)
中野 遼子 東北大学, 歯学研究科, 講師 (30801295)
櫻井 勇介 広島大学, 教育学習支援センター, 准教授 (60771219)
長谷川 有希 (鍋島) 桜美林大学, グローバルコミュニケーション学群, 特任講師 (60868644)
仙石 祐 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 講師 (90829160)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| Keywords | 学生交流 / ニューノーマル / 大学国際化 / 留学プログラム / 大学間交流 / 留学生教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型感染症によって国境管理が厳格化され、市中の人々の行動も抑制され、その結果として経済活動の大きな部分が停止した。留学交流にも大きな影響があった。学位留学、交換留学、認定留学、語学留学、短期の海外フィールドワークやインターンシップなども全世界でほぼストップさせられた。また高等教育自体が感染症によって質的かつ量的に大変化を遂げつつあり、そのような時代の動きの中で、新常態（New Normal）での留学交流が姿を現し始めている。感染症終息後にも大学教育のグローバル化を止めないため、日本を含む世界の高等教育機関はどのような教育の国際化戦略をとるのか。またそのビジョンを共有するのか。新たな国際化戦略は、コロナ前までに構築されてきた教育資産やネットワーク、プロトコルを基礎としつつも、感染症の影響を加味しながら、交流の枠組みや手順について世界の教育機関でビジョンを共有する必要がある。
本プロジェクトは日本と縁が深い世界の研究者や実践者を巻き込みつつ、日本の若手研究者が、あらたな学生交流再開に向けてビジョンを共有するためのアクションリサーチである。日本発の若手中心の研究・調査プロジェクトとして立ち上げたリサーチである。当初に取り組んだ国大協および公大協、ならびに私大協・私大連などの協力を得ての全国規模調査（2021年度取りまとめ）に基づき、以下に取り組んでいる；
① 世界での留学生政策に関する資料収集・情報交換； ② 国内における留学交流に関するデータの分析； ③ 海外で日本留学待機中の外国人留学生を含めた、広範なステークホルダーへのインタビュー等の調査； ④ 若手に地域を割り振った上での国際交流関係者との交流と意見交換
二週間に一度の定期ミーティングを行い、研究者間の連携と調査・研究の進行を調整して日本の高等教育の「ニューノーマル」を海外に発信するとともに、海外の情況をモニターしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予想をしていたよりも感染症の影響が長引き、国内外の関連学会等がオンラインで開催される事例が相次いだ。本研究では当初より「若手研究者が海外の研究者等と膝を交えた交流をして次世代の大学交流の関係者間で日本のプレゼンスを向上させる」という目的を掲げていたが、2022年度からはようやく若手が実地に国際会議に渡航する、という機会が得られるようになった。若手に海外を経験させる、そして海外の研究者との間に膝を交えた関係性を構築させ、積極的に交流させる、という機会が次第に得られつつある事は喜ばしい。海外との接点や交流を強化しての研究力向上、という目的については、2022年度になって、十分とは言えないものの次第に成果をあげつつあると考える。海外学会等での発表機会が得られている。
また若手の分担者については、2022年度当初から3人が所属先を違えて国内他学への昇任を果たした。本科研参画が人事の鍵になったわけではないものの、研究成果の発表などで学会における分担者の発表事例も着実に増えており、研究者としての成長が見られる。ニューノーマル期の大学間交流のモデルを呈示する、という当初の遠大な目標の実現には至っていない。しかし既述のように海外研究者との共同発表などの事例も増えており、ジョイントペーパーなどについては不十分なところはあるものの、若手分担者を育成する、という本プロジェクトの大目的に向けては、当初に企図した程度の進捗およびプロジェクトの成果を得ることが出来た。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初予想をしていたよりも感染症の影響が長引いたが、国内外の関連学会等が対面で開催される事例も増えてきた。そのため若手研究者が「海外の研究者等と膝を交えた交流をして次世代の大学交流の関係者間でプレゼンスを向上させる」というプロジェクトの目的については、次第にチャンスは増えている。ただし円安の影響などを受け、渡航費が上昇している関係から、当初予期したレベルが万全に実現されているか、といえばそこまでには至っていない。
2023年度については；① 世界での留学生政策に関するサーベイ； ② 国内における留学交流に関するデータの収集と分析； ③ 海外で日本留学待機中の外国人留学生を含めた、広範なステークホルダーへの調査； ④ 若手に地域を割り振った上での内外の関係者との意見交換；
…などについて引き続いて取り組む予定である。全国に広がる分担者を結んで定期的な打ち合わせを継続しつつ、上記の課題に継続的なコミットメントを続ける。また2022年度こそは海外出張によって④の国際調査・聴き取り、そして国際会議などでの発信の場を確保する。世界が動き始める2023年以降にはより活発に海外調査におもむき、情報収集や分析に取り組む準備を整えている。またそれらの情報の発信についても、HPの定期的な更新、学会発表、ジャーナル発表などを通じて積極的に取り組んでいく。また出版や、海外研究者を招致してのセッションなどについても検討を始めている。
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| Causes of Carryover |
2022年後半には海外渡航が出来るようになったものの、若手分担者の異動に伴う業務の錯綜などによって、必ずしも当初意図したような頻度での海外渡航が果たせなかった。なお、2023年度については、研究の取りまとめと一定程度の方向性を示すために海外からの研究者（海外協力者等）招へいを打診中である。また出版を含めた若手中心による成果発表を企図しており、有効に研究費を使用する予定である。
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