2021 Fiscal Year Research-status Report
Development of participatory watershed management system for control of water environment pollution in LAO PDR
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20KK0242
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
加藤 亮 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (10302332)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大倉 芙美 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター, 農村開発領域, 任期付研究員 (10880297)
橋本 禅 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (20462492)
乃田 啓吾 岐阜大学, 応用生物科学部, 准教授 (60646371)
木村 匡臣 近畿大学, 農学部, 講師 (80725664)
堀切 友紀子 東京農工大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (90647645)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| Keywords | 水環境 / 生態系サービス / InVEST / 土地利用計画 / 水利用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度も渡航はできなかったため，新規に現地での観測データの取得はできなかった。しかし，生態系サービス評価モデルであるInVESTの適用については現地機関から土地利用データ，気象データの提供に基づき実施し，2021年度農業農村工学会にて成果発表を行った。また，生態系サービスの評価については，比較のため日本国内での研究の実施を，若手研究者である大倉氏と共に進めた。ビエンチャン市同様の湿田地帯で，都市化が進行した印旛沼流域で同様の研究を実施した。特に，水配分についてはモデル開発を進めると同時に，水田を活用したグリーンインフラストラクチャーとしての活用，水質浄化の定量化に関する研究を実施した。この結果を，次年度ラオスのビエンチャン市に適用する予定である。
また，参加型水管理に向けたステークホルダーの意識評価について，若手研究者の堀切氏と共にウェブを活用したアンケートを実施した。ラオス国立大学の学生及び教職員を対象に。2021年8月～11月にかけて水環境に関する意識を探る予備調査として23項目のアンケート調査(n=51)をオンラインで実施した。その結果を東京農工大学の学生及び教職員(n=56)を対象に同様に行ったアンケート結果と比較したところ，水不足及び水質に関するトラブルの経験や，農業用水の水質改善の重要性に関する知識において，ラオスの方が高い傾向にあった。このことから，ラオスの農業用水を取り巻く環境の変化がそこに住む人々の意識と結びついていることが推察された。今後，先方の大学や行政機関に参画してもらい，現地での水環境保全の意識調査を実施する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍のため，現地への渡航が大学より制限されたため，オンラインやメールでのやり取りに限定されている。そのため，現地での観測データの収集には，遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
8月に，ラオスに行く予定である。2022年5月から，渡航制限が緩和されたが日本帰国後の隔離については政府特定の施設で3日間観察される。そのため，多数にわたって渡航はできないが，研究としては前進することが期待できる。
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| Causes of Carryover |
旅費が使えなかった。今年度は，旅費で活用する。
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