2010 Fiscal Year Annual Research Report
持続性確保に向けたガバナンス改革と政策プロセスマネジメント
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21243008
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
城山 英明 東京大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (40216205)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松浦 正浩 東京大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 特任准教授 (70456101)
加藤 浩徳 東京大学, 大学院・工学系研究科, 准教授 (70272359)
島村 健 神戸大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (50379492)
元田 結花 学習院大学, 法学部, 教授 (20292807)
藤谷 武史 北海道大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (90313056)
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| Keywords | 政策過程 / 持続性 / エネルギー / 農業 / 医療 / トランジションマネジメント |
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| Research Abstract |
持続性確保にかかわる戦略的イシューについて関係主体とその相互作用を通したトランジションのプロセスに関する事例的分析を進めた。エネルギーに関しては地域における再生可能エネルギー導入とスマートグリッド問題、原子力規制問題について、農業・食料に関しては、経済産業省が農林水産省と連携して行った農商工連携について、健康・医療に関しては、医療連携問題について、具体的検討を進めた。そのような検討を通して、フレーミングの役割、外部者の役割と限界、逆機能といった課題について分析を深めた。国際的には、健康・医療に関してはWHO(世界保健機関)のイノベーション政策の試みやFAO(国連食料農業機関)とWHOの共同機関であるCODEXについて概括的分析を行った。また、様々なドナーによる国際援助と関連させて、カンボジアにおける水セクター改革のトランジションのプロセス分析を様々なステークホルダーへのインタビュー調査等によって実施した。プノンペンの水セクター改革においては、現地水道公社のリーダーシップの役割が大きいとともに、様々な主体間の調整を可能にするマスタープラン、中間レベルの人材育成の役割が大きかったことが明らかとなった。また理論的検討も進めた。問題構造化手法に関する包括的理論的論文の草稿を作成するとともに、ステークホルダー分析と交渉に関する研究、テクノロジーアセスメントと政策過程・メタガバナンスの研究、多元的主体が関わるトランジションのプロセスにおける法的手段の役割に関する研究等を進めた。以上の研究の成果の一部は、2010年8月29日に東京大学において開催したInternational Workshop on Transition Governance : Comparing Concrete Cases in Japan, Europe and Asia、2011年3月7日に東京大学において開催したJoint Workshop of GraSPP of University of Tokyo and JICA : Sector Analyses on Urban Water Supply Governance in Cambodiaにおいて報告し、海外参加者からもコメントを得た。
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