2009 Fiscal Year Annual Research Report
アジアにおける海上交通ネットワークの総合的ガバナンスに関する基礎的研究
| Project/Area Number |
21243014
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
奥脇 直也 The University of Tokyo, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (60108199)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
交告 尚史 東京大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (40178207)
城山 英明 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40216205)
加藤 浩徳 東京大学, 大学院・工学系研究科, 准教授 (70272359)
松浦 正浩 東京大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 特任准教授 (70456101)
許 淑娟 東京大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 特任講師 (90533703)
|
|---|
| Keywords | トランスナショナル・イシュ / 海洋ガバナンス / 海洋法 / 合意形成 |
|---|
| Research Abstract |
本研究では3つの側面から研究を行った。第1に、アジア海域に特有の外航船舶の通航権問題について、国連海洋法条約やIMOの規制や環アジア諸国の海上における執行体制の現状について検討を行った。またアジア海域における安定的な海上交通ネットワークを構築するため、各国と航路を結んでいる地方港湾の現状等について把握した。第2に近年の海上交通ネットワークに係るガバナンスの形成過程について、その特徴を整理した。具体的には、近年のIMOにおける交渉について題材、交渉過程の実態について調査を行うとともに、近年のアジア海上交通ネットワークに係るガバナンスの形成過程について、マラッカ・シンガポール海峡を題材として、通航制度の形成における海峡沿岸国、海峡利用国、IMO、海峡利用者間での交渉等について、その特徴を整理した。また、アジア域内ネットワークとの比較対象として北極海に焦点を当て、課題、アクター、フォーラム等の各種様相について検討を行った。第3に、マラッカ・シンガポール海峡について、同海峡が事故等により封鎖された場合の各港湾に与える影響、アジア経済へのインパクトやアジア海域における代替航路による場合の経済効果などについてのシミュレーション及びリスク評価を行うため、アジア海上交通ネットワークの現状や経済状況等を整理するとともに、世界の港湾のコンテナ取扱量等基礎データを収集し、シミュレーションにより各港湾に与える影響に関する研究を進めた。また、海運・航行管理の関係者に対する聞き取り調査等を行い、封鎖シナリオの精緻化、問題点の把握等を行った。
|
-
-
-
-
[Journal Article]2009
Author(s)
奥脇直也(山本草二編集代表)
-
Journal Title
「国際法から見た国内法整備の課題」『海上保安法制』(三省堂)
Pages: 420-464
-
