2012 Fiscal Year Annual Research Report
食品にみる国際間情報の非対称下での東アジアの貿易とリスク対応のための経済政策
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21243023
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
多和田 眞 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10137028)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳永 澄憲 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 教授 (10150624)
酒井 泰弘 滋賀大学, 経済学部, 名誉教授 (40093760)
小川 光 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10313967)
趙 来勲 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70261394)
佐藤 泰裕 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (30332703)
藪内 繁己 愛知大学, 経済学部, 教授 (40264741)
木南 莉莉 新潟大学, 自然科学系, 教授 (40272132)
前田 恭伸 静岡大学, 工学部, 准教授 (60270980)
花薗 誠 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60362406)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 戦略的貿易政策 / 空間経済学 / 情報の非対称性 / リスク管理情報システム / 国際フードシステム / 市場ポテンシャル / サプライヤーアクセス / 有害食品 |
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| Research Abstract |
国際貿易の理論的研究では２国間の自由貿易協定がどのような道筋で多国間の自由貿易協定を形成できるかについて、国の規模が多様な場合で考察を行い論文とした。基本的には最初は規模に似通った国同士での協定から出発する場合に最終的に多国間自由貿易協定が形成できることが明らかにされた。国境や地域を越えた食品の購入において食料供給側の食品に対する最適課税の問題に取り組み、重量税が望ましいことを明らかにした。リスク管理と対応のグループにおいては23年度に開発したリスク対応の情報システムの実用性についての検証を行い、システムの有効性の確認と専門家による重要性の認識を得た。さらに、リスクの存在する場合の契約締結のための交渉の問題を考察し、特に契約当事者間での情報が非対称の場合の合意形成の条件について考察した。実証研究のグループでは、最新のアジア国際産業連関表を用いて農業部門と食品製造業部門を統合した食料産業を対象に分析を行い、2000年前半の東アジアにおけるフードシステムの変化は中国のWTO加盟及び中国とアセアンの間の自由貿易協定を背景としたこれらの諸国間の農業と食品製造業部門における工程間分業の深化によって起きていることを明らかにした。さらに昨年に引き続き東アジアにおける日系食品産業の立地選択に関して、素材と中間財へのアクセスを考慮に入れて立地国における最終財生産の垂直的・水平的生産リンケージの分析を行った。そして従来の要因である賃金やインフラに加えて、最終財の市場アクセスや供給アクセスの重要性を実証的に導いた。全体としてこれらのグループによる分析での調整と総括を行い、東アジアの安全な食品供給システム構築のためにはこの地域が協力して透明性の高い自由貿易地域と健全な食料産業クラスターの育成が重要であるとの認識に達した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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