2010 Fiscal Year Annual Research Report
モンゴルの国土利用と自然環境保全のあり方に関する文理融合型研究
Project/Area Number |
21251004
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Research Institution | Nagoya University |
Principal Investigator |
加藤 久和 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 名誉教授 (70283380)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
市橋 克哉 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40159843)
束田 和弘 名古屋大学, 博物館, 准教授 (80303600)
足立 守 名古屋大学, 博物館, 特任教授 (10113094)
吉田 英一 名古屋大学, 博物館, 教授 (30324403)
山本 鋼志 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 准教授 (70183689)
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Keywords | 基礎法学 / 環境政策 / 国土保全 / 地質学 / 国際協力 |
Research Abstract |
本研究は、市場経済化のために制定された法制度がモンゴルの社会および自然環境に与えている影響をモンゴルの研究者・実務家との共同研究によって調査することにより、市場経済と環境保全の両立を目指す政策・法制度をモンゴル人研究者・実務家が立案することを支援することを目指している。 22年度は、(1)牧地における土地法制の影響を明らかにするための中央県・南ゴビ県での牧民への調査(8月)、(2)定着過程にある牧地における土地法制の影響を明らかにするためのウブルハンガイ県での牧民への調査(12月)、(3)鉱物資源開発の影響を明らかにするための中央県・南ゴビ県での鉱山開発周辺地での調査(7月)および南ゴビ県での水質調査(9月)、(4)民法・土地法・行政法・環境法の現状を明らかにするためのウランバートル市で法務内務省・裁判所・国立大学法学部・アカデミー哲学・社会学・法学研究所での調査(7月・9月・12月)を実施した。また、(5)市場経済化に伴う環境法制の問題を検討するための環境法に関するセミナーをアカデミー哲学・社会学・法学研究所と共催(7月)、(6)資源開発に伴う環境法制の問題を検討するための地質学に関するセミナーを国立科学技術大学地質工学部と共催(7月)、(7)市場経済化における行政法改革の問題を検討するための行政法改革に関するセミナーをアカデミー哲学・社会学・法学研究所と共催(9月)した。 これらの活動により、市場経済過程のモンゴルにおける土地利用や鉱物資源開発の問題点について、民法・行政法・法社会学・地質学・環境科学の立場から明らかにした。これらを踏まえて、23年度は紛争予防のための制度構築や被害者の権利を救済するための制度構築について検討していく予定である。
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Research Products
(1 results)