2011 Fiscal Year Annual Research Report
モンゴルの国土利用と自然環境保全のあり方に関する文理融合型研究
| Project/Area Number |
21251004
|
|---|
| Research Institution | Nagoya University |
|---|
Principal Investigator |
加藤 久和 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 名誉教授 (70283380)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉浦 一孝 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40154463)
束田 和弘 名古屋大学, 博物館, 准教授 (80303600)
足立 守 名古屋大学, 博物館, 特任教授 (10113094)
吉田 英一 名古屋大学, 博物館, 教授 (30324403)
山本 鋼志 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70183689)
市橋 克哉 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40159843)
田高 寛貴 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (60286911)
|
|---|
| Keywords | 基礎法学 / 環境政策 / 国土保全 / 地質学 / 国際協力 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、市場経済化のために制定された法制度がモンゴルの社会および自然環境に与えている影響をモンゴルの研究者・実務家との共同研究によって調査することにより、市場経済と環境保全の両立を目指す政策・法制度をモンゴル人研究者・実務家が立案することを支援することを目指している。
23年度は、①牧地における土地法制の影響を明らかにするためのセレンゲ県での牧民への調査（23年8月）、②定着過程にある牧地における土地法制の影響を明らかにするための中央県・ホブド県での牧民への調査（23年8、12月）、③鉱物資源開発の影響を明らかにするための中央県での鉱山開発周辺地での調査での水質調査（23年9月、24年5月）、④民法・土地法・行政法・環境法の現状を明らかにするためのウランバートル市で法務内務省・裁判所・国立大学法学部・アカデミー哲学・社会学・法学研究所での調査（23年5月・6月・12月）を実施した。また、⑤市場経済化に伴う環境法制の問題を検討するための行政訴訟に関するセミナーを行政裁判所と共催（23年6月）、⑥市場経済化に伴う土地利用の変化が文化遺産保護に与える影響に関するワークショップをモンゴル教育文化科学省・東京文化財研究所と共催（24年1月）した。
これらの活動により、市場経済過程のモンゴルにおける土地利用や鉱物資源開発の問題点について、民法・行政法・法社会学・地質学・環境科学の立場から明らかにした。これらを踏まえて、24年度は最終年度として紛争予防のための制度構築や被害者の権利を救済するための制度構築について検討していく予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた各班の調査を順次実施しており、またカウンターパートであるモンゴル側の研究機関とのワークショップ・セミナー等も計画通りに実施した。今後はその調査結果をカウンターパートのモンゴル側研究者たちと分析・議論し、研究成果として報告・刊行していくことが課題となる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
24年度は最終年度であるため、これまでの研究成果をとりまとめ、モンゴルおよび日本で発信することが必要である。そこで、本研究課題では、24年度に①9月にモンゴルで法律班の研究セミナーを開催すること、②2月にモンゴルで鉱物資源班の研究セミナーを開催すること、③2月に大阪で他の科研費と合同でモンゴルの環境保護に関するシンポジウムを開催すること、を計画している。
|
Research Products
(4 results)
