2009 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア環境共同体を向けた環境法・行政・財政に関する国際比較研究
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21310031
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
李 秀ちょる Meijo University, 経済学部, 教授 (10329683)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
李 態妍 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (30316153)
羅 星仁 広島修道大学, 人間環境学部, 教授 (00342311)
朴 勝俊 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (00351263)
吉田 央 東京農工大学, 農学研究院, 准教授 (40251590)
桜井 次郎 名古屋大学, 国際開発研究科, 研究員 (40362222)
陳 禮俊 山口大学, 経済学部, 准教授 (00314790)
知足 章宏 立命館大学, 産業社会学部, 講師 (90525156)
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| Keywords | 東アジア / 環境法 / 環境財政 / 環境行政 / 環境税 / 東アジア環境共同体 / 国際比較 / 持続可能な発展 |
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| Research Abstract |
平成21年度は、日・中・韓・台を中心に、大気・水質保全、廃棄物・循環経済、地球環境、その他の4つの分野における環境法・規制の成立背景、実効性、運用面での成果、そして課題について歴史的な展開の観点から比較分析を行った。その際に法規制成立と運用の政治経済学的側面(利害関係者の政治的影響力)、そしてミクロ経済学的側面(汚染抑制インセンティブ機能)の両面を同時に考察することにより、東アジア地域の異なる経済発展および社会環境の中での法規制選択の過程と運用上の課題を明らかにした。
具体的な方法としては、7月に国際ワークショップを1度開き、中国3人、韓国3人の海外研究協力者によるそれぞれの国の環境法・規制の経験と成果に関する報告・議論を行った。8月～9月には、中国、韓国を中心に現地ヒアリング調査を行った。ヒアリング調査では中央行政(環境専門行政および一般行政の環境関連部局)、地方行政(中国は北京、韓国はソウル市)、企業および企業団体、環境NGOなどを訪問し、各国の環境法規制の導入経緯、インセンティブ機能、罰則、環境関連訴訟状況などを調査、まとめた。
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