2010 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア環境共同体に向けた環境法・行政・財政に関する国際比較研究
| Project/Area Number |
21310031
|
|---|
| Research Institution | Meijo University |
|---|
Principal Investigator |
李 秀ちょる 名城大学, 経済学部, 教授 (10329683)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
羅 星仁 広島修道大学, 人間環境学部, 教授 (00342311)
朴 勝俊 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (00351263)
吉田 央 東京農工大学, 農学研究院, 准教授 (40251590)
陳 禮俊 山口大学, 経済学部, 教授 (00314790)
知足 章宏 立命館大学, 産業社会学部, 講師 (90525156)
|
|---|
| Keywords | 東アジア / 環境法 / 環境財政 / 環境行政 / 環境税 / 東アジア環境共同体 / 国際比較 / 持続可能な発展 |
|---|
| Research Abstract |
平成22年度は、日・中・韓を中心に、大気・水質保全、廃棄物・循環経済、地球環境、その他の4つの分野における環境規制と環境財政制度運営の成果、そして課題について国家間比較考察の観点から比較分析を行った。特に韓国と日本の大気汚染総量規制の比較分析、中国の汚染規制と汚水処理場の財政、そして地方と中央の財政関係などに関する議論を集中的に行った。
具体的な方法としては、2010年7月と12月に國際ワークショップを度開き、中国、韓国からの海外研究協力者によるそれぞれの国の環境規制と環境財政運用の経験と成果に関する報告・議論を行った。そして2010年8月～9月、そして2011年2月には、中国、韓国を中心に現地ヒアリング調査を行った。ヒアリング調査では中央行政(環境専門行政および一般行政の環境関連部局)、地方行政(中国は北京、韓国はソウル市)、企業および企業団体を訪問し、各国の環境規制の導入経緯、インセンティブ機能、罰則、環境関連訴訟状況などを調査した。これらの調査結果は、2010年の環境経済政策学会や東アジア環境経済学会などで成果報告を行った。
|
Research Products
(17 results)
