2012 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア環境共同体に向けた環境法・行政・財政に関する国際比較研究
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21310031
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
李 秀ちょる 名城大学, 経済学部, 教授 (10329683)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
陳 禮俊 山口大学, 経済学部, 教授 (00314790)
羅 星仁 広島修道大学, 人間環境学部, 教授 (00342311)
朴 勝俊 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (00351263)
李 態妍 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (30316153)
吉田 央 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (40251590)
櫻井 次郎 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (40362222)
知足 章宏 立命館大学, 国際関係学部, その他 (90525156)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 東アジア / 環境法・規制 / 環境行財政 / 持続可能な発展 / 東アジア環境共同体 |
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| Research Abstract |
本年度の研究は、日本・中国・韓国・台湾を中心とする東アジア地域における環境法・規制および財政の運用実績・成果・課題に関する国際比較分析を通して、東アジア環境共同体と呼ぶべき緊密な環境協力システムを構築し、同地域を持続可能な発展へ導いて行くための方向性を示すことを目的とした。
そこで、日・中・韓・台を中心に、主に大気と・水質保分野における環境法・規制の成立背景、実効性、運用面での成果、そして課題について歴史的な展開の観点から比較分析をおこなった。急速な工業化・都市化の過程を歩んできた東アジア地域では、経済の発展段階と環境保全に関する社会的認識の多様性を反映して、大気・水質保全、循環経済、地球環境分野などの分野でそれぞれ独自の環境法規制・行政・財政システムが構築展開されてきた。たとえば産業公害についてはこれらのシステムがうまく噛み合ってその克服につながった例もあるが（日本など）、法律上のシステムと実際の運用とのギャップが大きく深刻な公害被害をいまだ克服しえていない例もある（中国など）。
これに関連して、法規制成立と運用の政治経済学的側面（利害関係者の政治的影響力）およびミクロ経済学的側面（汚染抑制インセンティブ機能）の両面を同時に考察することにより、東アジア地域の異なる経済発展および社会環境の中での法規制選択の過程とその成果、および運用上の課題を明らかにした。
考察の結果、中国における環境規制に多くのケースで機能不全が見られており、その要因として既存の環境規制の制度そのものに執行を困難にする原因があったこと、そして、立法担当機関である全国人民代表大会の環境資源委員会における審議過程で専門家の修正案が採用されず、問題を先送りする決定がなされていたことが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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