2009 Fiscal Year Annual Research Report
臨界事故10年を経た東海村の防災システムと地域再生の総合的研究
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21310089
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
熊沢 紀之 Ibaraki University, 工学部, 准教授 (70137256)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渋谷 敦司 茨城大学, 人文学部, 教授 (90216028)
乾 康代 茨城大学, 教育学部, 准教授 (90334002)
原口 弥生 茨城大学, 人文学部, 准教授 (20375356)
桑原 祐史 茨城大学, 工学部, 准教授 (80272110)
佐川 泰弘 茨城大学, 人文学部, 教授 (50311585)
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| Keywords | 住民アンケート / 意思決定 / 原子力政策 / 都市近郊農村 / 混住 / 地域政策 / 原子力防災教育 / 原子力防災避難計画 |
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| Research Abstract |
JCO事故後10年目にあたる2009年8月に行われた衆議院選挙と翌9月に実施された東海村村長選挙と関連して、東海村住民2000人を対象にしたアンケート調査を行い、村長選挙での投票行動に影響を与えた要因についてロジスティック回帰分析によって解析し、原子力施設の立地や原子力安全対策に関する地域社会レベルの意思決定や政治行動分析に必要な住民意識の実態を明らかにした。東海村では,原子力開発と郊外住宅地開発によって農村の急激な変化がもたらされたが、その実態を解明するために人口移動によって地域的にどんな居住者集団が形成され,どのような居住地が構成されたのかについて分析した。その結果、市街化がすすみ来住層が増加している台地上畑地帯の地区と、地元層が圧倒的多数を占め農業者は上の畑地帯の農村区と比べ幾分多いが,人口移動は停滞し少子化がすすんでいる低地水田地帯の地区の2つの農村型が取り出された。JCO事故後,人口の転出と転入忌避が局地的に起こったが,全体では東海村への居住地選択志向は低下することなく人口増がつづいている。村への転入がつづく一方で,居住者の半数近くが原子力を危険としつつ居住している現状は重要であり,つづく地域居住に関する分析にとって重要な知見が得られた。原子力防災については、防災教育用のビデオ教材の編集作成を行い、国が東海村で実施した原子力避難訓練に参加し、参与観察を行い今後の防災計画等の分析に活かすべき材料を得た。
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