2010 Fiscal Year Annual Research Report
臨界事故10年を経た東海村の防災システムと地域再生の総合的研究
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21310089
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
熊沢 紀之 茨城大学, 工学部, 准教授 (70137256)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渋谷 敦司 茨城大学, 人文学部, 教授 (90216028)
乾 康代 茨城大学, 教育学部, 准教授 (90334002)
原口 弥生 茨城大学, 人文学部, 准教授 (20375356)
桑原 祐史 茨城大学, 広域水圏環境科学教育研究センター, 准教授 (80272110)
佐川 泰弘 茨城大学, 人文学部, 教授 (50311585)
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| Keywords | 住民アンケート / 意思決定 / 原子力政策 / 原子力防災教育 / 原子力防災避難計画 / 地域政策 |
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| Research Abstract |
2年目調査として「地域社会と原子力に関するアンケート調査」を行い、その結果を分析することを通じて、1999年の臨界事故を体験した東海村および東海村に隣接する地方自治体住民の原子力をはじめとした先端科学・技術に対する意識が今後の地域社会形成の方向性にいかなる影響を及びす可能性があるかを明らかにした。特に今回の調査では、このような意識構造の分析にあたって、「科学研究都市構想」の延長線上で「世界の原子力センター」を目指している東海村に居住する住民の意識と、隣接する自治体(日立市、那珂市、ひたちなか市)の住民意識の差異に着目し、分析を行った。その中で、4つの「原子力政策態度クラスター」の存在形態が析出され、社会の一般的な価値観が「ものの豊かさ」から「心の豊かさ」や「ゆとり」などを重視する方向に転換してくる中で、「成長重視・原子力メリット重視」のクラスターはますます少数派となり、「環境重視・原子力リスク重視」のクラスターが多数派として形成されていく可能性が高いことが示唆された。
原子力防災については、防災教育用のビデオ教材の編集作成を行い、茨城県が大洗町で実施した原子力避難訓練に参加し、参与観察を行い今後の防災計画等の分析に活かすべき材料を得た。
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