2011 Fiscal Year Annual Research Report
構造改革型統治システムへの公法学を軸とした学際的接近-社会構成主義的視点の導入
| Project/Area Number |
21330006
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 顕治 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50222378)
進藤 兵 都留文科大学, 文学部, 教授 (20242050)
都築 幸恵 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (00299885)
佐々木 弘通 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70257161)
横田 光平 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10323627)
|
|---|
| Keywords | 構造改革型統治システム / 社会構成主義 / 関係 |
|---|
| Research Abstract |
研究取りまとめの年度にあたる本年度は「関係」をキーワードとして、3回の研究会および1回のミニ・シンポジウムを行った。また、2009年度・2010年度の研究成果の公表を進めた。
【研究会】第1回研究会(2011.7.24上智大学)では、研究分担者進藤が、「1990年代以降の日本における『構造改革』の形成・浸透・変容」について報告した。また、分担者山本が「行動経済学と投資行動の消費者心理」という報告を行い、分担者都築がコメントを行った。
第2回研究会(2011.10.2上智大学)では、代表者角松が「『互換的利害関係』概念の継受と変容」と題する報告を行った。また、当研究会の活動を今後発展させていく可能性について種々討議した。
第3回研究会(2012.3.20神戸大学)では、平良小百合氏(九州大学大学院博士課程、2012.4より助教)が「財産権の憲法的保障」と題する報告を行った。研究会外部の参加者も多数参加した。
【ミニ・シンポジウム】2011.12.25に上智大学で開催し、大江洋教授(北海道教育大学)による「『子どもの権利』をめぐる関係性のありよう」という報告、研究協力者Dimitri Vanover beke教授(ルーヴェン・カトリック大学)による"The Jury Systemin Japanina Comparative Perspective: aconstructivist approach to the relationship between structures and actors"という報告を受け、当研究会外部の参加者も含め、活発が議論が展開された。
【成果公表】2009年度(テーマ:「参加」、神戸大学)2010年度(テーマ「責任」、ルーヴェン・カトリック大学)にそれぞれ実施したシンポジウムの成果を公表した(「市民参加の社会的構成」神戸法学雑誌60巻2号482-353頁、"CONFERENCE: RESPONSIBILITY AND ACCOUNTABILITY IN JAPAN AFTER THE 1990S: A LEGAL PERSPECTIVE", Zeitschrift fuer Japanisches Recht, Heft 31, S. 1-60)。上記ミニ・シンポジウムの成果公表および全体の成果とりまとめも準備中である。
|
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Book] 教育史入門2012
Author(s)
森川輝紀、小玉重夫、木村政伸、橋本美保、貝塚茂樹
Total Pages
224
Publisher
放送大学教育振興会
-
-
