2010 Fiscal Year Annual Research Report
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21330011
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
中野 俊一郎 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30180326)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
道垣内 正人 早稲田大学, 法務研究科, 教授 (70114577)
野村 美明 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
渡辺 惺之 立命館大学, 法務研究科, 教授 (30032593)
櫻田 嘉章 甲南大学, 法科大学院, 教授 (10109407)
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| Keywords | 国際法学 / 国際民事訴訟法 / 国際私法 / 韓国 / 台湾 |
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| Research Abstract |
本年度は、国際裁判管轄に関する立法作業が終了し、これを盛り込んだ民事訴訟法改正法案が国会に提出されたことから、国際裁判管轄の新たな法規制のあり方を中心として研究を行い、韓国・成均館大学において2日間のシンポジウムを開催して両国の管轄法制の内容やすりあわせの可否等について意見交換を行った。改正法案は、国会での審議が空転しているため、2度にわたって継続審議の扱いとなっており、未成立の状態であるが、外国への情報発信の必要があるため、Japanese Annual of International Lawに英語での紹介論文を執筆し、次年度に公表されることが決定している。また、国際知的財産関係事件の国際裁判管轄規則のあり方については、木棚照一教授による早稲田GCOEプロジェクトと相互に協力する形で並行的に検討を行った。これについては、昨年度に台湾で行った研究報告を土台とする論文を作成し、台湾司法院のホームページ上で公表した。同時に、外国判決の承認・執行に関しては、台湾・韓国の研究協力者との間での意見のすりあわせを終了し、上記シンポジウムにおいて、最終的な案を確定することができた。これに関しては、次年度に規則案の詳しい内容解説を作成した上で、最終年度に神戸法学雑誌等の雑誌媒体に公表することを予定している。
このほか、対外国民事裁判権法の成立を受けて、その意義や問題点を検討し、JCAジャーナルに公表した。国際仲裁の法規制と国家法秩序のあり方について、仲裁地の機能を相対的に捉える必要があるとの視点から検討を行い、国際法学会において発表した。これは、次年度に国際法外交雑誌に原稿を掲載することが確定している。
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