2012 Fiscal Year Annual Research Report
海洋の生物多様性保全の国際法ー海洋法と環境法の統合的アプローチの探求
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21330012
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
田中 則夫 龍谷大学, 法務研究科, 教授 (40148391)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
富岡 仁 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (00126880)
加々美 康彦 中部大学, 国際関係学部, 准教授 (30449889)
河 錬洙 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50435989)
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 海洋生物多様性 / 国連海洋法条約 / 生物多様性条約 / 海洋保護区 / 海洋遺伝資源 / 海洋生物資源 / 海洋環境保護 / 深海底 |
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| Research Abstract |
本研究の最終年度は、国連海洋法条約（UNCLOS）採択から30 年、生物多様性条約（CBD）採択から20 年の節目にあたる。研究代表者（田中則夫）は、UNCLOS 採択以後の海洋秩序形成過程の特徴として、海洋生態系の一体性を基礎とした「生態系アプローチ」など、海洋の生物多様性保全という課題に対処しようとする国際環境法の展開が、伝統的な国家管轄権の配分のルールに基づく海洋法に浸透し、影響を与え、海洋法制度の転換を迫っていることを明らかにした（「国連海洋法条約の成果と課題－条約採択30 周年の地点に立って－」国際法学会2012年度秋季大会報告）。
他方、海洋の生物多様性保全の要請と現行の海洋法秩序との間の調整は、地域海条約や地域的漁業条約・機関の下で、また国際海事機関（IMO）や国連食糧農業機関（FAO）などの国際機関において、国家実行・条約実行を通じて重層的に展開されている。今年度の共同研究では、富岡仁による検討などを中心に、こうした地域的制度やUNCLOS外の制度がUNCLOSの実施を補完し、強化する役割を果たしていることを解明した。また、河錬洙は、韓国の海洋科学技術院で「日本の海洋鉱物資源の探査・開発」について報告するとともに、韓国の海洋保護区の実施状況を明らかにした。加々美康彦は、共同編集により刊行した『海洋保全生態学』の中で「海洋保護区」の分析を深めた。さらに、高村ゆかりは、原子力事故が国際海洋法や国際環境法に及ぼす影響を多面的に分析した（2012年9月にカリフォルニア大学バークレー校で開催された4国学会国際会議での報告など）。年度末には共同研究会を名古屋で開催し、本研究プロジェクト参加者全員で「海洋の生物多様性保全の国際法」の現状に関する総括的な分析を行い、今後の検討課題を確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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